奈良県桜井市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、議会費は近年同水準であったが、平成27年度は市議会議員改選に伴う議会共済会負担金が、平成28年度は議会映像配信の開始に伴う経費がそれぞれ増額となったため、やや上昇している。総務費が平成26年度より上昇している主な要因は、市有施設最適化整備更新基金の積立金である。また、平成27・28年度は、医療・福祉拠点施設の整備にかかる経費により増額となっている。民生費については、平成24年度時点では平均を大きく下回っていたが、年々その差は小さくなり、平成27年度からは平均を上回っている。これは、生活保護者数や高齢者数、障がい者福祉サービスの利用の増加により、扶助費等が年々急激な伸びを示していることから、その伸び率が類似団体より大きいことによるものと考えられる。衛生費については、近年平均をやや上回って推移しているが、平成27・28年度に増加している主な要因には、リサイクルセンターの爆発火災に伴う修繕料の増加が挙げられる。なお、平成24年度の増加は、し尿処理施設基幹的設備改良工事によるものである。商工費については、平成26年度に類似団体が大きく増加しているのに対し、本市は平年並みである一方、平成27年度は逆の状況となっている。これは、平成26年度に国の補正予算にて計上されたプレミアム付き商品券事業によるもので、本市は事業を繰り越して平成27年度に実施したため、支出の増加が逆転したものと考えられる。また、平成27年度以降はまちづくり関連事業にかかる経費により上昇傾向にある。消防費については、平成26・27年度は常備消防業務の広域化に伴う初期費用等が増加している。公債費については、ごみ処理施設建設に伴う起債や、平成25年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、平均を上回って推移している。その他の費目については、近年概ね平均を下回って推移している。目的別歳出としてもやはり、単独で行っているし尿処理やごみ処理に伴う衛生費の増加や、それらの施設の建設に伴う起債や第三セクター等改革推進債にかかる公債費の増加、生活保護者数や高齢者数、障がい者福祉サービスの利用の増加などに伴う民生費の増加が目立っており、これらが財政硬直化の要因と考えられる。これにより、総務費や土木費、教育費で計上される庁舎や学校、道路など公共施設の老朽化対策等が先送りとなっている状況であることが分かる。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、本市は単独で行っているし尿処理やごみ処理、公立保育所4箇所の運営等により、補助費等は抑制されている反面、人件費や物件費は上昇している。また、ごみ処理施設建設に伴う起債や、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、公債費も高めに推移している。さらに、扶助費や繰出金についても、生活保護者や高齢者の増加、障がい者福祉サービスの利用率の上昇などにより、比較的高額となっている。総じて、これらが経常収支比率を押し上げ、財政を硬直化させている要因と言える。一方、普通建設事業費や維持補修費、積立金が比較的低水準で推移しているが、これは本市がそのような硬直化した財政構造のため、それらに支出する財政的余裕がなく、施設の老朽化対策等の解決すべき課題が積み残されている状況であることを示している。財政は今後も厳しい見通しとなるが、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行うと同時に、新たな行財政改革大綱・アクションプランに基づき、徹底した経費削減に取り組むことが必要である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

前年度期末と比較すると基準モデルから統一的な基準に基づく固定資産台帳の整備へと変更になったことにより、有形固定資産の評価方法に変動が生じ資産総額が大きく減少した。一般会計等においては、資産総額が59,284百万円となり、その内訳は固定資産が97.17%、流動資産が2.83%となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.88%であり、水道事業会計、下水道事業特別会計等の7会計を含めた全体では92.20%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努止める。負債のうち地方債の割合は85.78%であり21,290百万円となっている。インフラ資産等の更新には多額の費用が必要であることや各世代間の負担を公平にするという観点からその財源として地方債を今後も活用していく予定ではあるが、将来世代へ多大な負担を強いらないように適切な地方債の管理を行う。また、桜井市社会福祉協議会、奈良県広域消防組合等を加えた連結では、奈良県広域消防組合の消防庁舎や緊急車両等の資産を計上したこと等によって一般会計等より資産総額が29,590百万円多くなっている一方で、負債総額も前述設備の整備に関して地方債を活用していること等により18,679百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用に対して人件費、物件費等の業務費用が52.49%、補助金や社会保障給付費等の移転費用が47.51%を占めている。最も金額が大きいのは社会保障給付費で経常経費全体に対して22.94%を占めており、今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。次いで物件費の金額が大きく、17.21%を占めている。経費の削減のため、公共施設の集約化・複合化による指定管理施設の見直しや直営事業の民間委託等の検討をおこなっていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,699百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,239百万円多くなり、純行政コストは12,268百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,342百万円多くなっている一方、社会保障給付費が6,956百万円多くなっているなど、経常費用が20,406百万円多くなり、純行政コストは、18,242百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源が純行政コストを上回ったことにより期首と期末の純資産残高の差異は2,103百万円の増加となった。平成28年度は、福祉・医療拠点整備事業や学童保育所建設事業を行ったが、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、インフラ資産等の減価償却による有形固定資産等の減少により272百万円減少した。老朽化している資産の更新を計画に行うことにより負担の均一化を図る必要がある。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,858百万円多くなっており、本年度差額は、▲216百万円となり、純資産残高は221百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,056百万円であったが、投資活動収支は、福祉・医療拠点整備事業等に伴う公共施設等整備費支出及び公共施設等の更新・整備に向けた基金積立支出の増加により161百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより、▲1,178百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から283百万円減少し、643百万円となった。今後は、人口減少を主な要因とした税収の減少等による収入の減少が予想されることから、持続可能な行財政運営のため、行財政改革を進めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より836百万円多い、1,892百万円となっている。投資活動収支は▲456百万円、財務活動収支は▲1,391百万円とそれぞれなっており、本年度末残高は前年度末より45百万円増加し、2,237百万円となった。連結では、業務活動収支が一般会計等と比べて939万円多くなり1,995百万円となっている。投資活動収支は▲1,252百万円、財務活動収支は▲779百万円とそれぞれなっており、本年度末残高は前年度末より37百万円減少し、2,613百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路底地等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多数あることが主な要因である。また、当市では住民基本台帳人口を平成29年3月31日時点で算定したため公表数値と差異が生じている。歳入対資産比率について、当市では資産合計額を、取得時の資産額の合計額として算定したため公表数値と差異が生じている。有形固定資産減価償却率については、昭和61年度及び平成14年度に整備された資産が多く、その資産の償却が進んでおり、減価償却累計額総額に対する割合が前述2年度で全体の約25%を占めている。現時点で昭和61年度及び平成14年度ともに取得価格に対する減価償却額は60%程度となっているので、今後も有形固定資産原価償却率は上昇すると考えられる。また、当市では償却資産に物品も含めて算定しているため、公表数値と差異が生じている。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、純資産額は前年度末純資産残高より2,103百万円増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制をおこなうとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。また、当市では地方特例債を含む地方債残高を用いて算定したため公表数値と差異が生じている。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。特に、高齢者の割合が高く、また高齢化が進展していることにより社会保障給付費が増加しているため、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後もこの傾向が続くと考えられることから、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。また、当市では住民基本台帳人口を平成29年3月31日時点で算定したため公表数値と差異が生じている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債残高の内訳として、地方交付税の不足を補うために発行する臨時財源対策債等の地方特例債が地方債に占める割合は47%程度となっている。今後も公共施設更新等に地方債を財源として活用する予定ではあるが、計画的に事業を実施することで各世代に均一的な負担となるよう努める。また、当市では住民基本台帳人口を平成29年3月31日時点で算定したため公表数値と差異が生じている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+921百万円となっている。また、当市では、投資活動収支に基金を含んだ数値を用いて算定したため公表数値と差異が生じている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。手数料・使用料収入の中で最も多いのが、ごみ処理経費やし尿処理といった衛生費手数料である。消費税率の改定による経常経費の増加が見込まれることから手数料・使用料の見直しを行い公共サービスに対する受益者負担を適切に求め、税負担の公平性や公正性の確保に努める。