奈良県桜井市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

この数年の数値はほぼ横ばいで推移しているが、平成２８年度については、国勢調査人口の減少により分母の基準財政需要額が微減となる一方、分子の基準財政収入額は増加したため、結果的に数値はやや改善されている。しかし、それは地方消費税交付金や配当割交付金などの依存財源が増加したためであり、実質的な改善とは言いがたい。そのような状況となっている要因としては、人口の減少や高齢者人口の増加に加え、市内に大きな法人が存在しないこと等により、財政基盤が脆弱であることが考えられる。そのため、第１次行財政改革（平成１６年度～平成２０年度）、第２次行財政改革（平成２１年度～平成２５年度）に引き続き、新たな行財政改革大綱を策定し、財政の健全化に努めているところである。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は地方消費税交付金と地方交付税の増額により、一時的に数値が改善したものの、平成２８年度はそれらの財源と臨時財政対策債が大幅に減少したため、平成２６年度と同水準まで悪化してしまった。その要因を考慮しなかったとしてもなお類似団体平均より硬直的な財政状況であることに変わりはない上、依存財源に左右されていることも問題である。そのため、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）等、人件費及びその他の経費の徹底した削減に取り組むとともに、税の収納率向上対策による自主財源確保に努めるなど、引き続き行財政改革に取り組んでいる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている。本市においては、し尿処理やごみ処理等の単独実施や４箇所の公立保育所の運営が、慢性的に人件費・物件費を押し上げる要因となっている。また、平成２８年度はまちづくり関連事業の計画策定にかかる経費が物件費をさらに押し上げている。人件費については、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）を行うとともに、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組んでいる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度においても前年度同様、類似団体平均をやや上回っているものの、平成２５年度以降は国の給与とほぼ同水準で推移している。今後も引き続き給与の適正化を図り、指数の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度においても前年度と同様、類似団体平均を上回っている。本市においては、し尿処理やごみ処理等を単独で行っており、公立保育所も４箇所運営していることが、職員数が多い要因となっている。また、近年は人口の減少傾向に歯止めがかからない状況も要因の一つに挙げられる。このため、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数を５年間で１０％削減すべく、職員数を抑制し、定員管理の適正化に努めているところである。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度決算においては、前年度よりやや改善されたが、類似団体平均よりはやや開きがあり、高い数値となっている。これは、類似団体が着実に地方債残高等を減少させている一方、実質公債費比率は３ヵ年平均であるため、本市が平成２６年度より償還を開始した第三セクター等改革推進債の影響が強まっていることが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度については、前年度とほぼ横ばいの数値となっており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因としては、地方債残高は着実に減少しているものの、それ以上に奈良県広域消防組合の起債に伴う負担増や、基金残高や都市計画税収の減少が大きく影響していることが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

平成２６年度からは常備消防の広域化により数値は低下し、類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、平成２８年度はやや上昇している。これは、当年度の定年退職者数が極端に多かったためであり、翌年度はまた類似団体平均と同水準に落ち着くと見込まれる。今後も引き続き、定員管理の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

数値は近年上昇傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っているが、平成２７年度からはやや改善され、類似団体との差が縮小している。慢性的に数値が高くなっている主な要因としては、各施設の運営経費（需用費や指定管理料）やごみ焼却炉等の管理運営委託にかかる経費が考えられるが、平成２７年度からは後者の管理運営経費の一部をより適切な性質に振り替えたため、数値が減少している。物件費についても行財政改革に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいるところである。

扶助費の分析欄

扶助費は全国的に増加傾向にあり、本市も同様の傾向を示しているが、例年類似団体平均を上回っており、平成２８年度はその乖離がさらに大きくなっている。これについては、生活保護者や高齢者の割合、障害者福祉サービスの利用率などが類似団体よりも高く、社会保障関連経費が増加していることが主な原因と考えられる。

その他の分析欄

近年、数値は類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２７年度からはやや高くなってきている。その主な要因としては、扶助費同様、社会保障関連経費の増加に伴い、介護保険や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。その他の経費についても、行財政改革に基づき、徹底した歳出削減に取り組んでいるところである。

補助費等の分析欄

近年、数値は類似団体平均を下回っているが、平成２６年度より大幅に上昇している。例年数値が低い要因としては、本市がし尿処理やごみ処理等を単独で行っているため、一部事務組合加入に伴う負担金等が抑制されていることが挙げられる。逆に、人件費や物件費の数値が高くなっているのはこのためである。また、平成２６年度からの上昇要因としては、常備消防の広域化により、新たに負担金が発生したことが挙げられる。

公債費の分析欄

近年、数値は類似団体平均を上回っているが、平成２６年度からはその差がさらに大きくなってきている。慢性的に数値が高い理由としては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴う起債の影響が挙げられるが、平成２６年度からは土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が影響している。今後も厳しい見通しとなるが、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

例年、数値は類似団体平均をやや上回っているが、平成２８年度は特にその乖離が大きくなっている。慢性的に数値が高い要因としては、し尿処理、ごみ処理施設等の単独運営、４箇所の公立保育所の運営、高齢者の割合や障がい者福祉サービスの利用率が高いこと等が挙げられる。なお、平成２８年度の数値上昇は、それらの要因に加えて、退職手当の大幅な増加が影響したためである。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、特に人件費・物件費については徹底した経費削減に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均は、概ね左肩下がりで推移していることから、地方債残高が年々減少し、着実に財政の健全化が図られているものと推測される。特に、平成26年度から平成27年度にかけて、将来負担比率と実質公債費比率とも大幅に改善されているのは、双方に共通する分母の数値である標準財政規模（普通交付税や標準税収入額）が増加したことによるものであると考えられる。一方、本市においては、総じて類似団体内平均の数値を上回っている。実質公債費比率については類似団体と同様、着実に地方債残高を減少させていたが、平成25年度に第三セクター等改革推進債を据置期間なしで起債したことにより、その減少分が相殺されたため、平成27年度までほぼ横ばいで推移している。とはいえ、将来負担比率から見れば、設立法人等の負債額等負担見込額が地方債残高へ振り替わったことにより、実質的には将来負担を前倒しで解消していることとなる。また、平成28年度については、地方債残高の減少に伴い、実質公債費比率は減少したものの、将来負担比率は、広域消防組合による消防署整備にかかる地方債が増加したことにより、前年度と同等の数値となった。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、計画的に事業を行い、これらの比率が過度にならないよう財政運営に努める。