奈良県桜井市の財政状況（2022年度）
奈良県桜井市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
桜井市
簡易水道事業末端給水事業
初瀬駐車場桜井駅北口駐車場桜井駅南口駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。類似団体平均と比較すると、人口の減少や高齢者人口の増加に加え、市内に大きな法人がないこと等により、財政基盤が弱く、下回る状況が続いている。そのため、第1次行財政改革（平成16年度～平成20年度）、第2次行財政改革（平成21年度～平成25年度）に引き続き、新たな行財政改革アクションプラン（令和元年度～令和5年度）を実施することで歳入を着実に確保するなど、財政の健全化に努めているところである。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、前年度より悪化し、類似団体平均を上回る状況が続いており、硬直的な財政状況である。悪化の主な要因は、臨時財政対策債の大幅な減収、退職手当の増加や物価高騰による光熱費の増加等である。今後も物価高騰の影響による歳出の増加が見込まれ、人口減少等により市税の減少が見込まれるため、大幅な改善は見込めない。そのため、行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施及び更なる職員数の抑制や、補助金の見直し等の経費の徹底した削減に取り組むとともに、税の収納率向上対策による自主財源確保に努めるなど、行財政改革に取り組んでいる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、前年度より改善している。改善の主な要因は、令和３年度の新庁舎完成に伴う費用が皆減したことである。しかしながら、し尿処理やごみ処理等の単独実施や4箇所の公立保育所の運営が、慢性的に人件費・物件費を押し上げる要因となり、類似団体平均を下回る状況が続いている。そのため、行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施及び更なる職員数の抑制、時間外勤務の抑制等の徹底した経費の削減に取り組んでいる。また、ごみ処理施設の改修工事を令和５年度より実施することで運営経費の見直しも行っている。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度においても前年度同様、類似団体平均を上回っているものの、平成26年度以降は国の給与とほぼ同水準で推移している。今後も引き続き給与の適正化を図り、指数の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっており、類似団体平均を上回っている。本市は、し尿処理やごみ処理等を単独で行っており、公立保育所も4箇所運営していることが、職員数の多い要因となっている。また、近年は人口の減少傾向に歯止めがかからない状況も要因の一つに挙げられる。このため、新たな行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施及び更なる職員数の抑制を行い、定員管理の適正化に努めているところである。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。今後は、施設の老朽化に伴う建替えや耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、基金残高が増加や、地方債残高の減少等により前年度より改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因としては、基金残高は増加傾向で、地方債残高も減少傾向にあるものの、それ以上に都市計画税収の減少など歳入の減少が影響していることが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、地方債残高の増加が見込まれるが、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度は前年度に比べて悪化している。悪化した要因は、退職者数が大幅に増加したことである。人件費については、新たな行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施及び更なる職員数の抑制、会計年度任用職員の配置の見直しなど、更なる職員数の抑制や、時間外勤務の抑制等に取り組んでいく。
物件費の分析欄
令和４年度は、前年度より悪化しており、悪化の主な要因は、物価高騰の影響を受けた光熱費や給食賄材料費の大幅な増加である。また、類似団体平均を上回っており、慢性的に数値が高くなっている主な要因としては、各施設の運営経費（需用費や指定管理料）やごみ焼却炉等の管理運営委託にかかる経費が考えられる。物件費についても行財政改革に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいるところである。
扶助費の分析欄
令和４年度は、前年度より少し改善している。類似団体平均を下回っているものの、今後は、高齢者の割合や、障害福祉サービスの利用率が高いことから、増加していく傾向にあると見込まれる。
その他の分析欄
令和４年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。類似団体平均と比較しても、令和元年度に下水道事業会計繰出金の性質変更に伴い改善し、ほぼ同水準となっている。しかしながら、扶助費同様、高齢化に伴い介護保険や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が増加している。その他の経費についても、行財政改革に基づき、徹底した歳出削減に取り組んでいるところである。
補助費等の分析欄
令和４年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっており、類似団体平均を下回っている。例年数値が低い要因としては、本市がし尿処理やごみ処理等を単独で行っているため、一部事務組合加入に伴う負担金等が抑制されていることが挙げられる。逆に、人件費や物件費の数値が高くなっているのはこのためである。
公債費の分析欄
令和４年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。類似団体平均を上回っているが、その差は縮まっている。ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の実施により多額の起債を発行する予定であるが、過去の起債の償還が進んでいることにより今後は減少傾向になると見込まれる。今後も中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和４年度は、前年度より悪化している。類似団体平均は上回っているものの、令和元年度以降その差は小さくなっている。これは令和元年度より取り組んでいる新たな行財政改革アクションプランに基づく取組の効果が一定表れているためである。今後も、新たな行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、特に人件費・物件費は徹底した経費削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、議会費は近年類似団体平均より高い水準で推移しているが、平成28年度から議会映像配信の開始に伴う経費が増額となったことが要因となっている。総務費が令和４年度に減少している主な要因は、令和３年度に新庁舎が完成したことにより各種経費が不要になったことによる。民生費が令和４年度に低下している主な要因は、住民税非課税世帯や子育て世帯への給付金事業がなくなったことによる。民生費については、近年、類似団体平均を上回っているが、高齢者数、障がい者福祉サービスの利用の増加により、扶助費等が年々急激な伸びを示していることから、その伸び率が類似団体より大きいことによるものと考えられる。令和元年度以降は、幼稚園・保育所の無償化による影響も増加の要因である。衛生費については、近年平均をやや上回って推移している。教育費については、令和元年度は公立小中学校への空調設置に伴い増加している。公債費については、ごみ処理施設建設に伴う起債や、平成25年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、平均を上回っていたが、平成29年度にごみ処理施設建設の起債が完済し平成30年度からは減少している。その他の費目については、近年概ね平均を下回って推移している。目的別歳出としてもやはり、単独で行っているし尿処理やごみ処理に伴う衛生費の増加や、高齢者数や障がい者福祉サービスの利用の増加などに伴う民生費の増加が目立っており、これらが財政硬直化の要因と考えられる。これにより、土木費、教育費で計上される道路や学校など公共施設の老朽化対策等が先送りとなっている状況であることが分かる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、本市は単独で行っているし尿処理やごみ処理、公立保育所4箇所の運営等により、補助費等は抑制されている反面、人件費や物件費は上回っている。さらに、扶助費や繰出金についても、高齢者の増加、障がい者福祉サービスの利用率の上昇などにより、比較的高額となっている。総じて、これらが経常収支比率を押し上げ、財政を硬直化させている要因と言える。一方、普通建設事業費や維持補修費、積立金が比較的低水準で推移しているが、これは本市がそのような硬直化した財政構造のため、それらに支出する財政的余裕がなく、施設の老朽化対策等の解決すべき課題が積み残されている状況であることを示している。なお、令和４年度に数値が上昇している人件費は退職手当の増加によるものであり、減少している扶助費については、住民税非課税世帯等への給付金、子育て世帯等に対する臨時特別給付金事業が無くなったこと等によるものである。財政は今後も厳しい見通しとなるが、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行うと同時に、新たな行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施や時間外勤務の抑制など、徹底した経費削減に取り組むことが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成30年度から令和元年度決算までは実質単年度収支で赤字となっていたが、令和2年度から黒字となっている。令和4年度は大幅に減少しているが、主な要因は、財政調整基金への積立が減少し、財政調整基金からの繰入金が増加したことによる。令和4年度も実質収支が増加したことにより、財政調整基金の一定の増加が見込まれるものの、依然として基金残高に余力のない状況が続いている。行財政改革アクションプランを着実に実施し、経費の削減や収入の確保に努め、基金の積立を行い、財政需要に対応していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質比率に係る赤字・黒字の構成を見ると、住宅新築資金等貸付金特別会計については、例年赤字であったが、大幅に貸付金を回収できたこと等による歳入の増加により黒字となった。しかし駐車場事業特別会計については慢性的な赤字となっており、利用促進対策や運営の効率化を講じているところである。水道事業会計においては、安定した収益を確保しており、例年黒字となっているものの、人口減少による給水量の減少や、老朽化した基幹管路等の水道施設の改修が今後の課題となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においては、生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加などにより厳しい財政運営となっているが、例年かろうじて黒字を確保している。本市においては、第1次行財政改革（平成16年度～平成20年度）に引き続き、抜本的な改革・見直しとして第2次行財政改革プログラム（平成21年度～平成25年度）、第3次行財政改革プログラム・アクションプラン（平成26～30年度）を策定しており、現在は第4次行財政改革アクションプラン（令和元年度～令和5年度）に取り組んでおり、一般会計だけではなく、各特別会計においても経費の削減や収入の確保に努めている。現在も財政健全化にむけて、新たな行財政改革アクションプランに取り組むとともに、これまでの取り組みも継続して行っているところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、過去の高利率の起債の償還が進んでいることから、年々減少傾向となっている。算入公債費等については、起債の発行の抑制や、臨時財政対策債の発行額の減少により同じく年々減少傾向にある。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は、起債を抑制しつつ着実に償還を進めているため、減少傾向にあるが、令和2年度は、新庁舎建設工事の本格実施に伴い現在高は増加した。組合等負担等見込額は、平成26年度から常備消防業務の広域化に伴い発生している。充当可能基金については、令和4年度に財政調整基金等への積立金が増加したことにより増加している。また、充当可能財源等については、地価の下落に伴う都市計画税の減収、基準財政需要額算入対象の地方債の完済等により、概ね減少傾向にある。本市は、継続的に行財政改革を進め、新規発行の市債を極力抑制し、財政の健全化に向け取り組んでいる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、計画的に事業を行い、将来負担が過度にならないよう財政運営に努めているところである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度末と比較すると、財政調整基金の残高が約7億4,700万円、減債基金の残高が約2億900万円増加し、今後の施設整備を見据えての積立を行ったことにより市有施設最適化整備更新基金の残高が約1億3,200万円増加している。一方で、令和4年度の退職者が非常に多かったことから職員退職手当基金を8,000万円取り崩している。全体としては、令和2年度より約11億200万円の増加となった。（今後の方針）新庁舎等建設事業が完了したことから、市有施設最適化整備更新基金の大幅な取り崩しはなくなったものの、今後はごみ焼却施設の基幹的設備改良工事を予定しているため、基金の大幅な取り崩しが見込まれるが、その後は、老朽化した施設の更新や統廃合などの建設事業を実施するため、経常収支比率が97.6％と硬直した財政状況ではあるものの、新たな行財政改革アクションプランに基づき経費削減を行い、基金残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度末と比較すると、令和3年度の実質収支が大きいことから令和4年度への繰越金が増加したことにより実質収支が大きく黒字となったため、約7億4,700万円増加している。（今後の方針）令和4年度は、経常収支比率が97.6％と前年度に引き続き100％を下回ったが、硬直した財政状況に変わりはなく、基金残高の増加は見込まれない。そのため、令和元年度より取り組んでいる新たな行財政改革アクションプランを着実に取り組むことにより、基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）令和2年度末と比較すると、残高が約2億900万円増加している。その要因は、令和3年度に臨時財政対策債の償還を推進するために増額された普通交付税の一部である約2億1,200万円を積み立てたことによるものである。令和4年度は、県とのまちづくり連携協定に基づき行った事業に伴い発行した地方債の償還に対する、県からの補助金を積み立てている。また、対象となる地方債の元利償還金に基づき按分した額を毎年取り崩している。（今後の方針）まちづくり連携協定に基づき実施した事業に伴い発行した地方債の元利償還金に対して計画的に取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）市有施設最適化整備更新基金：市有施設の最適化整備及び更新に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資することを目的とする卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、桜井市の特色を生かした、個性豊かで魅力に満ちた「夢と希望とロマン」にあふれるまちづくりと次世代へ美しいふるさとを託すために資することを目的とする地域公共事業積立基金：財産区財産を処分することにより発生する金銭を当該財産区住民の福祉を増進する目的をもって行う公共事業の資金戒重集会所管理基金：戒重集会所の管理に要する資金森林環境整備促進基金：森林環境の整備促進のため（増減理由）市有施設最適化整備更新基金：今後の施設整備のために大幅に積み立てたことによる増加卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：寄附金を積み立てたことによる増加地域公共事業積立基金：住民の福祉を増進するために積み立てたことによる増加戒重集会所管理基金：戒重集会所の維持管理のために取り崩したことによる減少森林環境整備促進基金：森林環境を整備するために積み立てたことによる増加（今後の方針）市有施設最適化整備更新基金：施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業のため、毎年積立予定卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：ふるさと寄附金の2分の1を毎年積立予定地域公共事業積立基金：財産処分代金から処分に係る必要経費を差し引いた額を積立予定戒重集会所管理基金：基金の運用から生ずる収益を積立予定森林環境整備促進基金：森林環境を整備する事業に取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、長寿命化対策を図るとともに、複合化・除却等により公共施設の延べ床面積を32.2％縮減することを目標に掲げている。令和3年度に新庁舎が完成し、旧庁舎の除却を行ったことにより有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。今後も各施設のあり方を検討し、計画的に施設の更新、集約、除却等を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均、類似団体平均ともに上回っている。令和3年度の黒字により基金残高が増加し、比率が一時的に改善されたが、黒字要因は国庫支出金等依存財源によるものであり、人口減少による歳入減少、高齢化に伴う扶助費の増加等により今後も厳しい財政状況が続く。また、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれる。事業の選択や計画的な執行を行い、比率が過度にならないように財政運用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は旧庁舎の除却により大幅に改善された。将来負担比率は過去の大規模事業における地方債の償還が進むことによって改善していく見込みであるが、老朽化した施設の改修費用等も必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を行っていく。。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市においては、総じて類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については類似団体と同様、着実に地方債残高を減少させていたが、平成25年度に第三セクター等改革推進債を据置期間なしで起債したことにより、その減少分が相殺されたが、将来負担比率から見れば、設立法人等の負担額負担見込額が地方債残高へ振り替わったことにより、実質的には将来負担を前倒しで解消していることとなる。将来負担比率は、充当可能基金残高が増加したこと等により、前年度より改善した。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、計画的に事業を行い、これらの比率が過度にならないよう財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、施設ごとにみると、類似団体平均と比べ、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、及び公民館が高く、道路、橋りょう・トンネルが低く、学校施設はほぼ同水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館、学校施設については、今後の人口動態など社会情勢を踏まえ、移設や建替、統廃合など、その在り方の検討を進めており、地域住民の意見も聴取しながら計画的に対応していく。特に認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅は、一人当たり面積も類似団体平均を上回っていることや、今後の人口減少も考慮し、施設の集約化を推進し、集約する施設に集中的に投資を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、施設ごとにみると、類似団体平均と比べ、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、及び市民会館が高く、保健センター・保健所、及び庁舎が低く、図書館はほぼ同水準となっている。庁舎については令和元年度より新庁舎等建設工事に着手しており、令和3年度に完成し、旧庁舎を除却したことにより大幅に改善された。一般廃棄物処理施設については、現在基幹的設備の改修を行っているため、今後改善が見込まれる。体育館・プールについては今後開催を予定されている国民スポーツ大会の実施に合わせ、必要な改修を行っていく予定である。人口減少など社会情勢が変化する中、公共施設の規模や配置については随時見直しながら整備を進める必要があるため、特に老朽化が進む施設については公共施設等総合管理計画、公共施設再配置方針、及び個別施設計画に基づいて施設の在り方の検討を行った後、更新・統廃合・改修に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から379百万円の減少となった。金額の変動の大きいものとして令和3~4年度に建て替え等を行った新庁舎の減価償却が進んだことによる事業用資産の建物減価償却累計額が増加したことがあげられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.9%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置方針に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から1,626百万円減少しており、負債のうち地方債(固定負債)は前年度末より1,387百万円減少し18,500百万円となったものの、負債総額の76.6%と高い割合を占めている。インフラ資産等の更新には多額の費用が必要であることや、各世代間の負担を公平にするという観点から、その財源として地方債を今後も活用していく予定であるが、将来世代に多大な負担を強いることがないように適切な地方債の管理を行う。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より28,084百万円多くなるが、負債総額もそれらインフラ資産等の整備に地方債を発行することなどにより23,215百万円多くなっている。桜井市社会福祉協議会、奈良県広域消防組合等を加えた連結では、奈良県広域消防組合の消防庁舎や緊急車両等の資産を計上している等によって一般会計等より資産総額が30,456百万円多くなっている一方で、負債総額も前述設備の整備に関して地方債を活用していること等により24,536百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費に対して人件費、物件費等の業務費用が52.7%、補助金や社会保障給付等の移転費用が47.3%を占めている。最も金額が大きいのは、社会保障給付で経常費用全体に対して21.6%を占めており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。次いで金額が多いのは、物件費で21.4%と高い割合を占めており、今後も老朽化した施設の維持管理費の増加や、物価高騰の影響が見込まれる。引き続き、公共施設の集約化・複合化等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。補助金等に関しては前年度と比べ721百万円減少しているが、これは、児童1人あたり10万円を給付した子育て世帯への臨時特別給付金事業等の影響による。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が、1,609百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,796百万円多くなり、純行政コストは11,206百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,119百万円多くなっている。一方、社会保障給付が8,025百万円多くなっているなど、経常費用が22,465百万円多くなり、純行政コストは、20,347百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,202百万円)が純行政コスト(21,046百万円)を上回っており、本年度差額は1,156百万円となり、純資産残高は1,247百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,171百万円多く、本年度差額は1,717百万円となり、純資産残高は1,528百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,005百万円多く、本年度差額は1,814百万円となり、純資産残高は1,583百万円の増加となっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、前年度と比べ312百万円増加した。主な要因として、収入では、地方交付税など税収等収入の増加によるもの、支出では、子育て世帯への臨時特別給付金等の補助金等支出の減少によるものである。投資活動収支は、新庁舎建設事業費等の減少により前年度と比べ619百万円の増加した。財務活動収支は、地方債償還支出が前年度と比べて35百万円減少したが、臨時財政対策債や新庁舎建設事業関連等の地方債の借入の減少に伴い、地方債発行収入が大幅に減少したことで、前年度と比べ1,180百万円減少となり、本年度末資金残高は前年度から259百万円増加し、1,396百万円となった。人口減少を原因とした税収の減少等による収入の減少も予想されることから、持続可能な行財政運営のため、行財政改革を進めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから一般会計等と比べて多くなっているが、国県等補助金収入が減少したこと等により、業務活動収支は一般会計等と比べて146百万円少なくなっている。投資活動収支は△1,621百万円、財務活動収支は△674百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より252百万円増加し、3,505百万円となった。連結では、業務活動収支が一般会計等と比べて77百万円少なくなり、2,617百万円となっている。投資活動収支は△1,612百万円、財務活動収支は△690百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より317百万円増加し、4,113百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路底地等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多数あることが主な要因である。歳入額対資産比率は前年度と比較して0.08%増加しており、新型コロナウイルス感染症対策関連事業実施に伴う国からの補助金収入や新庁舎建設事業に伴う地方債の発行額の減少などが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の約5割が整備後30年以上経過しており老朽化が進んでいるため類似団体平均値をやや上回っている。今後も有形固定資産減価償却率は上昇すると考えられるが、老朽化した施設については、耐震化や長寿命化、統廃合の検討を進め、公共施設等の適正管理を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純資産額が前年度末純資産額より1,247百万円増加したものの、類似団体平均値を下回っている。そのため将来世代負担比率についても類似団体平均値を上回っている。今後、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度と比べ1.5%減少し、類似団体平均をやや下回っている。これは、新庁舎等建設事業費の減少等によるものである。今後、物価高騰や賃上げに伴う業務費用の増加や、高齢化が進展していること等により、社会保障給付の増加が見込まれることから、適正な定員管理、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債発行額の減少等により、負債合計が前年度と比べ1,626百万円減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設更新等に地方債を財源として活用する予定ではあるが、計画的に事業を実施することで各世代に均一的な負担となるよう努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,224百万円となり、前年度より796百万円増加した。今後も、基礎的財政収支の黒字を維持できるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と比べ、経常費用が少なく、経常収益が多くなっていることで、類似団体平均値と比べ上回っている状況である。これは、一部の地域で、し尿の汲み取りや浄化槽清掃に係る手数料収入、子どもの遊び場である「ひみっ「こぱーく」の使用料収入などの地理的条件や市固有の施設運営による収入があるためと考えられる。今後も、税負担の公平性・公正性を確保するため、適切な受益者負担の研究に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県桜井市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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