簡易水道事業
用水供給事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
市立病院
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数は０．５８と類似団体平均の０．６３をやや下回っているが、全国市町村平均の０．４９よりは上回っているところである。平成２３年度は低下したが、平成２４年度から平成２６年度は同数値を維持した。収納率向上対策の取り組みによる税収増加など歳入の確保を図り、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄亀岡市独自の財政健全化計画に基づき、人件費や物件費など経常経費の徹底した削減を行ったが、各事業会計などへの繰出金や扶助費の増加、経済状況の悪化による市民税の減少等により、類似団体平均を下回っている。この現状を踏まえ、亀岡市行財政改革大綱に基づき、今後も中期的財政見通しを作成する中で、財政構造の弾力性の維持・向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均いずれと比較しても上回っている。これは、人件費の抑制や一般事務経費を毎年精査するなど節減に取り組んできたためである。各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが今後避けられないところであるが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、更なる経費の抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均９８．１よりやや下回るが、全国市平均９８．７と比較すると本市のラスパイレス指数９８．２は低水準にあるといえる。国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合の本市のラスパイレス指数９７．８も、類似団体平均９７．９、全国平均９８．５に比べて低水準である。今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均のいずれと比較しても上回っている。これは、人件費の抑制や一般事務経費を毎年精査するなど節減に取り組んできたためである。今後も、事業・組織の見直しにより、更なる職員数の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや下回っている。平成２６年度については、基準財政需要額算入公債費（単位費用分）が増加（１億円）したため、平成２５年度に比べ減少した。今後も普通建設事業に係る起債の発行等を伴うが、起債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度については、地方債の現在高が増加（２１．１億円）し、充当可能基金が減少（－５．５億円）したため、平成２５年度を下回った。類似団体平均と比べても下回っているため、今後もより一層財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２４年度から平成２６年度は、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。職員定数管理大綱に基づく取り組み等により減少傾向にあり、亀岡市独自の財政健全化計画などに基づき職員数の削減や時間外手当の抑制など徹底した内部改革を行ってきた成果である。退職者の増加等により人件費の増加が見込まれるが、引き続き人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均及び全国平均を上回っているが、平成２６年度は平成２５年度に比べ０．３ポイント増となっている。亀岡市行財政改革大綱などに基づき内部事務経費等の抑制を図っているが、今後、各施設の備品などの経年劣化に伴う経費の増加が懸念される。指定管理者制度による民間企業の競争の原理によるコスト削減などを図り、住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均及び全国平均と同様、本市においても、扶助費に係る経常収支比率は上昇の一途をたどっている。平成２６年度は、障害者福祉サービス事業経費や私立保育園保育委託経費の増加により、比率が増加した。今後、国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、増加傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄平成２４年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２５年度以降は類似団体平均と同数値または下回っている。各公共施設の経年劣化による維持補修費が年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図り、今後も徹底管理に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均のどちらと比べても下回っている。毎年、補助金等の支出見直しを行っているところではあるが、企業会計や一部事務組合などに対する補助が多額になっているため、今後も中期的な財政見通しを作成する中で、更なる施策の見直し、削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均及び全国平均を下回っている。これまでの大型建設事業についての償還は一定ピークを過ぎたところであるが、平成２６年度については、平成２５年度から比率が増加した。各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが今後避けられないところではあるが、中期的な財政見通しを作成する中で、市債発行限度額設定など新規発行の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均及び全国平均を下回る結果となっている。物件費については平均を上回っているが、人件費、扶助費、公債費、補助費等は平均より下回っており、補助費等は特に大きく下回っている。今後も中期的な財政見通しを作成する中で、更なる施策の見直し、削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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