京都府亀岡市の財政状況（2016年度）
京都府亀岡市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
亀岡市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、0.59と全国平均の0.50及び京都府平均の0.55をやや上回っているところであるが、類似団体平均の0.72からは下回っている。平成24年度以降は、同水準を維持してきており、平成28年度については、前年度と比較して少し改善した。今後も、収納率向上対策等の取り組みにより、歳入の確保を図るとともに、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
将来的な財政見通しに基づき、人件費や物件費など経常経費の徹底した削減を図ってきたところであるが、各特別会計への繰出金や扶助費の増加等の要因により、類似団体平均及び全国平均を下回っている。前年度と比較すると1.0%の改善が図られたところではあるが、今後も亀岡市行財政改革大綱に基づき、中期財政見通しを作成する中で、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。これは、毎年、人件費の抑制や一般事務経費を精査するなど、節減に取り組んできた成果である。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが、避けられないところであるが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、更なる経費の削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数98.8は、類似団体平均98.7よりやや上回るが、全国市平均99.1と比較すると低水準にあるといえる。なお、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の本市のラスパイレス指数も98.8である。今後も、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。これは職員定数管理大綱に基づく、職員数の適正化の取り組みや毎年、一般事務経費を精査するなど節減に取り組んできた成果である。今後も、事業・組織の見直し等により、更なる職員数の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
京都府平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っている。前年度数値から悪化した主な要因は、近年の借入分で元金償還が開始された市債が多く、元利償還金全体が増加傾向にあることが挙げられる。単年度比較では、0.2%改善しているが、3箇年平均となると0.4%の悪化となる。今後も、普通建設事業に係る市債発行額の抑制に努め、実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
京都府平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っている。前年度数値から改善した主な要因は、既発債の償還終了による地方債現在高の減少と、公営企業債の償還終了などによる公営企業繰入見込額が減少したことが挙げられる。類似団体平均及び全国平均との差を縮められるよう、今後もより一層、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成28年度は、類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。これは、職員定数管理大綱に基づく取り組み等により人件費が減少傾向にあることと、将来的な財政見通しに基づき、職員数の削減や時間外手当の抑制など、徹底した内部改革を行っていた成果である。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。これは、毎年、内部事務経費等の削減を図ってきた成果であるが、今後、各施設の備品などの経年劣化に伴う経費の増加が懸念される。住民サービスを低下させないことを念頭に置いたうえで、指定管理者制度による民間企業の競争原理によるコスト削減や更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成28年度は、類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。しかし、前年度と比較すると扶助費の割合が0.2%増加しており、今後も国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、給付費等の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。各公共施設の経年劣化による維持補修費が年々増加していく傾向にあるため、亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の管理形態なども含め、施設の適正化及び運営の改善を図り、今後も経費削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。毎年、補助金等の支出見直しを行っているところではあるが、企業会計や一部事務組合などに対する支出が多額になっている。今後、公営企業において経営戦略を策定し、運営基盤の強化を図り、経営の安定化を進める中で、補助費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。これまでの大型建設事業については、一定のピークを過ぎたところであるが、元金償還が始まったものもあり、前年度と比較すると悪化した。今後も、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。人件費、扶助費、物件費については、類似団体平均を上回っているが、補助費等については、平均より大きく下回っているため、公営企業の健全な運営、補助金の見直し等に努める。今後も、事業の見直しや内部経費の削減等を行い、更なる財政の健全化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの目的別項目において、類似団体平均を下回っているが、農林水産業費、公債費については、類似団体平均を上回っている。農林水産業費については、国営緊急農地再編整備事業等による農業基盤整備事業が推進していく中で、本市の農業振興を図るため、農業用施設の維持管理や老朽化施設の整備改修を促進していること、また、地域の中核的な担い手となる認定農業者の育成や新規就農者への支援等を行い、活力あるにぎわいのまちづくりを進めているところであり、住民一人当たりのコストは高い傾向にある。公債費については、大型建設事業の一定のピークは過ぎたところであるが、元金償還が始まったものもあり増加傾向にある。今後も中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努め、市債残高の減少に繋げていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの性質別項目において、類似団体平均を下回っているが、人件費、補助費等、公債費、投資及び出資金においては、類似団体平均を上回っている。各項目において、経費削減や内部改革に取り組んできているが、人口が減少傾向にあることから、住民一人当たりのコストとしては、類似団体平均を上回る結果となっている。人件費については、働き方改革を推進することで、時間外手当の更なる削減に努める。補助費等・投資及び出資金については、企業会計や一部事務組合などに対する補助が多額になっており、今後、公営企業において経営戦略を策定し、運営基盤の強化を図り、経営の安定化を進める中で、補助金の削減に努める。公債費については、大型建設事業の一定のピークは過ぎたところであるが、元金償還が始まったものもあり増加傾向にあるが、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努め、市債残高の減少に繋げていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成28年度収支不足額を補うための取り崩しにより、比率が低下した。実質単年度収支については、平成24年度以降赤字が続いており、厳しい財政運営を強いられているが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、基金に依存しない健全な財政運営が推進できるよう、引き続き財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計において、連結実質赤字比率に係る黒字額の増減がある中で、前年度と比較して増加した。上水道事業会計については、収入面における水道料金や他会計補助金の減少、支出面における退職給付費や減価償却費の増加により、黒字額の比率が低下した。一般会計については、歳出において扶助費、公債費が増加傾向にあるものの、形式収支の微増と繰越金の減少により、前年度に比べ黒字額の比率が増加した。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計については、歳出面において、保険給付費が想定以上に伸びなかったことから、前年度に比べ黒字額の比率が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率については、京都府平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っている。元利償還金の増加要因は、平成25年度借入分の元金償還開始により元利償還金が増加したためである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、既発債の償還終了等に伴い微減となっている。元利償還金等（Ａ）の全体では前年度と比較して増加となる。算入公債費等（Ｂ）についても増加しているが、実質公債費比率の分子の構造（Ａ－Ｂ）については、前年度と比較して減少となる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、京都府平均は上回っているものの、類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っている。既発債の償還終了による一般会計等に係る地方債の現在高の減少と、公営企業債の償還終了などによる公営企業等繰入見込額が減少したことにより、将来負担額（Ａ）が減少となる。充当可能財源等（Ｂ）についても微減となっており、将来負担比率の分子の構造（Ａ－Ｂ）については、前年度と比較して減少となる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した公共施設の更新等により、全国平均、京都府平均及び類似団体内においても、低い状況にある。本市では、平成２８年９月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・集約化・複合化・長寿命化などを長期的な視点で計画的に進めており、今後も適切な管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っているが、将来負担比率は、大きく上回っている。ただし、市債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率の対前年度比は低下している。今後も、公共施設等の将来的な更新経費等について、投資と老朽化対策のバランスを考慮する中で、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均を上回っている。中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努めた結果、平成２８年度については、実質公債費比率については、微増となっているが、将来負担比率は減少傾向にある。今後も、より一層の財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に学校施設の有形固定資産減価償却率が前年度と比較して高くなっている。全ての小・中学校、義務教育学校の校舎について、耐震性は確保されているが、築後３０年を経過した施設が多く、今後も計画的な維持保全により、大規模改修を行うなど安全の確保や長寿命化を図るため、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。児童館、公民館についても、多くの施設で築後４０年を経過しており、老朽化が進行していることから施設のあり方について、検討を進めるとともに、耐震性を確保していない施設については、除却も計画しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所であり、特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が前年度と比較して高くなっている。福祉施設は、市内に１３施設あり、築後４０年を経過した施設が多いことから、今後は市民ニーズや配置状況も考慮し、機能の必要性の再検討を行い、今後とも維持する施設については、計画的な維持保全により、安全の確保や長寿命化を図るため、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。また、今後、大規模改修を予定している施設や耐震性を確保していないことから除却を予定している施設等もあり、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、効果的・効率的な施設運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が131,697百万円となっている。資産の大半を占める固定資産は129,245百万円となっており、うち道路等に代表されるインフラ資産が固定資産全体の71.1%となっている。負債総額は46,037百万円となっており、地方債の残高41,895百万円が大半を占めている。全体の資産合計は、一般会計に比べると上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、70,285百万円多くなっており、同様に負債総額も上下水道事業のインフラ施設に係る地方債の残高等が加算されることなどから、59,236百万円多くなっている。連結会計では亀岡市土地開発公社の所有する固定資産(土地)など、連結対象団体の資産が加わり206,455百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,273百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は16,960百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,313百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,899百万円)、次いで補助金等(5,662百万円)であり、社会保障給付費は経常費用全体の18.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,728百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,549百万円多くなり、純行政コストは16,850百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,603百万円多くなっている一方、物件費等が5,876百万円多くなり、純行政コストは24,622百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,523百万円)が純行政コスト(30,154百万円)を下回っており、本年度差額は△2,631百万円となり、純資産残高は2,421百万円の減少となった。固定資産等の変動では、学校施設整備事業などにより、有形固定資産は3,580百万円増加したが、既存固定資産の減価償却等による固定資産等の減少分△5,656百万円を計上しており、合計では1,937百万円の減額となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,781百万円多くなったが、純行政コストと財源の本年度差額は△2,699百万円となり、純資産残高は2,553百万円の減少となった。連結では、病院事業会計の医業収益等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べると財源は24,401百万円多くなっているが、純行政コストが54,776百万円と本年度末純資産残高は2,680百万円減額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,331百万円であったが、投資活動収支については△28百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,293百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9百万円増の462百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる経費節減に努め、健全財政を維持する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より2,278百万円多い3,609百万円となっており、本年度末資金残高は3,918百万円多い4,380百万円となっている。連結では、一般会計等に比べると、連結対象団体等の業務活動等が計上され、本年度末資金残高は4,794百万円多い5,256百万円となってい入る。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を少し下回っているが、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後は既存公共施設等の老朽化に伴う施設の改修、更新時期が訪れると予想されるため、それに係る財政負担を軽減するために公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等適正化に取り組む必要があ入る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは地方債の残高が類似団体と比較して多いことが要因であると考えられる。将来世代の負担の減少を図るには、「中期財政見通し」に基づき、地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、地方債残高の縮小に一層努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。経常費用31,273百万円のうち、人件費等の業務費用は16,960百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,313百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,899百万円)、次いで補助金等(5,662百万円)であり、社会保障給付費は経常費用全体の18.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を9.2万円上回り、50.9万円となっている。負債のうち地方債の残高(41,895百万円)は、前年度末と比べると1,386百万円減少している。来年度以降も「中期財政見通し」に基づき、地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は類似団体を大きく上回っている。これは業務活動収支が1,726百万円と、業務収入が支出を上回っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用31,273百万円のうち、社会保障給付費が全体18.9%を占め最も大きい。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は386百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料等については、料金の見直しや施設の利用向上対策を進める等、収入の確保を図るとともに、経費削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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