簡易水道事業
用水供給事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、０．５９と全国平均の０．５１及び京都府平均の０．５５をやや上回っているところであるが、類似団体平均の０．７４からは下回っている。平成２６年度以降は、同水準を維持してきており、平成３０年度についても、前年度と同数値である。今後も、収納率向上対策等の取り組みにより、歳入の確保を図るとともに、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄将来的な財政見通しに基づき、人件費や繰出金など経常経費の徹底した削減を図ってきたところであるが、公債費や補助費等の増加等の要因により、類似団体平均及び全国平均を下回っている。前年度と比較すると０．３ポイント改善しており、今後も継続して経常経費の削減を図るとともに、事業見直しを行うことで健全な財政運営を進め、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。前年度と比較して悪化している要因は、多発した災害への対応等による人件費の増加である。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕料等の増加が予想される中、個別施設計画の策定を推進し、各施設の状況を踏まえた上で、経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数９９．１は、類似団体平均９８．５をやや上回るが、全国市平均９８．９と比較すると同水準にあるといえる。今後も、より一層、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。これは、毎年、事務事業の見直し等を行うとともに、亀岡市行財政改革大綱に基づく、職員の定員管理の適切な推進と、スリムで強靭な組織・人員体制の構築を図ってきた成果である。今後も、事業・組織の見直し等により、更なる職員数の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。近年の借入分で元金償還が開始された市債の影響等で、実質公債費比率が増加傾向にある。３か年平均では、０．６ポイントの悪化となるが、単年度比較では０．３ポイント悪化していることから、今後の実質公債費比率の改善を図るため、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。前年度と比較して改善した主な要因は、病院事業における経常利益が増加したことなどによるものである。今後についても、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努め、類似団体平均及び全国平均との差を縮められるよう、より一層、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。これは、亀岡市行財政改革大綱に基づき、職員の定員管理の適切な推進を図るとともに、経費の見直しなどを進めた成果である。今後も徹底した内部改革を進めることで、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均を大きく下回っているが、京都府平均と比較すると同水準である。前年度と比較すると、０．５ポイント増加しているが、電算関連経費等の必要最低限の経費増加によるものである。今後も、住民サービスを低下させないことを最優先とし、民間委託等によるコスト削減など、事務事業の見直しや内部事務経費等の削減を継続的に進める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。近年減少傾向であるが、少子高齢化対策、子育て・教育環境の充実等による社会保障給付費の増加が予想されるため、今後も国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、給付費等の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均において下回っているが、全国平均、京都府平均において上回っている。前年度と比較すると減少している主な要因は、地域下水道事業特別会計を下水道事業会計（法適用）に統合したことなどによる繰出金の減少である。今後も、公営企業の健全な運営により、負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。毎年、当初予算編成において、補助金等の支出見直しを行っているが、一部事務組合等への負担金が補助費等の占める割合を高くしている。なお、公営企業においては、経営戦略を策定し、経営の安定化を進める中で、継続的に補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。これまでの大型建設事業による元金償還が開始された市債の影響等で、公債費の占める割合が年々、上昇してきている。大型建設事業については、ピークを過ぎているものの、今後も、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。人件費、扶助費、物件費、その他については、類似団体平均を下回っているが、補助費等については、上回っているため、重点的に補助金の見直しを図ることが必要である。今後も、事業の見直しや内部経費の削減等を行い、更なる財政の健全化に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの目的別項目において、類似団体平均を下回っているが、総務費、農林水産業費、公債費については、類似団体平均を上回っている。総務費は、公共施設等総合管理計画等による公共施設の最適化の観点から、耐震改修が未実施である公共施設の除却等により、増加している。今後も人口減少や施設の再編・整備等により、各目的において住民一人当たりのコストが増加することが予想される。また、京都府内有数の穀倉地帯である本市の農業振興を図るため、国営緊急農地再編整備事業等による農業基盤整備が進められているのと合わせ、農地等の地域資源の維持・向上に対する活動や新規就農者への支援等、活力あるにぎわいのまちづくりを推進する経費として、農林水産業費の住民一人当たりのコストが高いのが本市の特徴である。公債費については、大型建設事業に係る元金償還の開始により増加傾向であるが、今後も元金償還を上回らない市債発行に努め、財政の健全化に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費及び普通建設事業費に係る住民一人当たりのコストが大きく下回っており、コスト削減が図れている項目である。これは、毎年、事務事業の見直しや内部事務経費等の削減を図ってきた成果である。一方、人件費、補助費等及び公債費においては、類似団体平均を上回っており、人件費については、多発する災害対応等による増額、補助費等については、一部事務組合等への負担金が増額していることが要因であり、公営企業等においては、経営戦略を策定し、経営の安定化を進めることにより、補助費等の削減に努める。公債費については、近年の普通建設事業に係る市債発行に伴う元金償還が開始されたことが要因であるが、今後も中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。人口が減少傾向にあることから、前年度と同規模の事業費でも、住民一人当たりのコストとしては、前年度を上回ってしまう傾向があるが、引き続き内部事務経費等の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金を、財政調整基金に201百万円積み立てた一方、収支不足額を補うため、450百万円を取り崩したこと、ふるさと寄附金を京都・亀岡ふるさと力向上基金に333百万円積み立てた一方、各種事業経費の財源に充てるため、445百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、341百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、災害への備え等のため、10億円程度の確保に努めることとしている。・各種基金については、基金の設置目的に応じて、適正に運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を、201百万円積み立てたことによる増加・収支不足額を補うため、450百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、10億円程度の確保に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・市債の償還の財源に充てるため、取り崩したことによる減少（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、財政状況に応じて計画的に運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・河川整備基金：河川の改修整備・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・生涯学習振興基金：生涯学習の振興（増減理由）・社会福祉事業基金：社会福祉事業寄附金を、158百万円積み立てたことによる増加・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進のため、94百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・各種基金の設置目的に応じて、運用を図る中で、まちづくりを推進していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した公共施設の大規模改修等の推進により、類似団体、全国平均及び京都府平均と比較すると低い状況にある。本市では、平成２８年９月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・集約化・複合化・長寿命化などを長期的な視点で計画的に進めており、適宜実施内容の見直し等も行いながら、今後も適切な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体及び全国平均と比較すると、高い状況にあるが、平成３０年度は前年度と比較すると投資的経費が減少し、市債の発行を抑制したことから将来負担比率は低くなっている。歳入の確保及び経常経費の更なる見直しを図るとともに、元金償還を上回らない市債発行により、市債残高の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っているが、近年、小・中学校や生活に欠かせない施設の改修等を推進してきたことから、将来負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新等について適切な管理を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、大型事業を推進してきたことにより、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均を上回っているが、元金償還額を上回らない市債の発行に努めたこと等から、将来負担比率は前年度と比較すると低くなっている。中期財政見通しに沿った財政運営を行う中で、今後も、元金償還額を上回らない市債発行に努め、公債費を抑制する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、いずれの施設も前年度と比較すると高くなっており、引き続き公共施設の適切な管理を進める。なお、児童館については、多くの施設で築後４０年を経過しており、計画的な維持保全や、耐震改修が未実施の施設については、地域における必要性や施設の更新費用などを考慮しつつ、あり方の検討を進める。また、全ての小・中学校、義務教育学校の校舎について、耐震性は確保されているが、築後３０年を経過した施設が多く、今後も計画的な維持保全により、大規模改修を行うなど安全の確保や長寿命化を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センターであり、いずれも前年度と比較して高くなっている。し尿処理施設については、施設の老朽化が進んでいることから、広域連携による業務委託を行うとともに、除却工事を進めている。また、体育館・プールについても計画的な維持保全により、長寿命化を図る。今後、大規模改修を予定している施設もあるため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、効果的・効率的な施設運営を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が127,526百万円となっている。資産の大半を占める固定資産は125,612百万円となっており、うち道路等に代表されるインフラ資産が固定資産全体の68.4%となっている。負債総額は44,686百万円となっており、地方債の残高41,660百万円が大半を占めている。全体の資産合計は、一般会計に比べると水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、67,445百万円多くなっており、同様に負債総額も上下水道事業のインフラ施設に係る地方債の残高等が加算されることなどから、56,431百万円多くなっている。連結会計では亀岡市土地開発公社の所有する固定資産(土地)など、連結対象団体の資産が加わり、負債及び純資産合計は199,101百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は30,376百万円で、そのうち物件費等の業務費用は16,550百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,826百万円となっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,045百万円)、次いで補助金等(4,756百万円)であり、社会保障給付費は経常費用全体の19.9%を占めている。今後も高齢化が進むことなどにより、この傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,275百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が12,384百万円多くなり、純行政コストは14,953百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,102百万円多くなっている一方、移転費用が20,052百万円、物件費等が2,400百万円多くなり、純行政コストは24,590百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,847百万円)が純行政コスト(28,942百万円)を下回っており、本年度差額は△1,095百万円となり、純資産残高は1,091百万円の減少となった。固定資産等の変動では、公園整備事業などにより、有形固定資産は1,526百万円増加したが、既存固定資産の減価償却等による固定資産等の減少分△4,817百万円を計上しており、合計では3,559百万円の減額となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,249百万円多くなったが、純行政コストと財源の本年度差額は△799百万円となり、純資産残高は2,503百万円の減少となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の療養給付費等が財源に含まれることから、一般会計等と比べると財源は24,796百万円多くなっているが、純行政コストと財源の本年度差額は△890百万円となり、本年度末純資産残高は2,559百万円の減額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、2,152百万円であったが、投資活動収支については△796百万円となった。財務活動収支については、△1,133百万円となり、本年度末資金残高は前年度から223百万円増の647百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる経費節減に努め、健全財政を維持する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より2,060百万円多い4,212百万円となっており、本年度末資金残高は3,473百万円多い4,120百万円となっている。連結では、連結対象団体等の業務活動等が計上され、本年度末資金残高は、一般会計等に比べると4,252百万円多い4,899百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を少し下回っており、これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後、既存公共施設等の老朽化に伴う施設の改修、更新時期を迎えることから、それに係る財政負担を軽減するために公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは地方債の残高が類似団体と比較して多いことが要因であると考えられることから、将来世代の負担の減少を図るため、「中期財政「見通し」に基づき地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、地方債残高の縮小に一層努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。経常費用30,376百万円のうち、物件費等の業務費用は16,550百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,826百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっていることから、経常的経費についても更に見直す必要がある。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,045百万円)で、経常費用全体の19.9%を占めている。今後も高齢化が進むことなどにより、この傾向が続くことが見込まれることから、事業の更なる見直しや効率化を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況近年、推進してきたごみ処理施設の改良事業や府立京都スタジアム用地取得等の大型事業が落ち着き、地方債は前年度末と比較すると減少したが、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を9.6万円上回り、50.2万円となっている。負債のうち地方債の残高(41,660百万円)は、前年度末と比べると1,103百万円減少しているが、引き続き、「中期財政見通し」に基づき、地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。今後も、公共施設等の使用料等の料金の見直しや施設の利用向上対策を進める等、収入の確保を図るとともに、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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