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地方財政ダッシュボード

京都府亀岡市の財政状況(2015年度)

京都府亀岡市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は0.58と類似団体平均の0.53及び全国平均の0.50をやや上回っているところである。平成23年度から平成24年度にやや低下したが、以降は同数値を維持している。収納率向上対策の取り組みによる税収増加など歳入の確保を図り、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで財政基盤の強化に努める。(※以降、分析欄において本市が類似団体・全国平均を「上回る」「下回る」と表すときは順位の上下を示すものとする。)

経常収支比率の分析欄

亀岡市独自の財政健全化計画に基づき、人件費や物件費など経常経費の徹底した削減を行ったが、各事業会計への繰出金や扶助費の増加、経済状況の悪化による市民税の減少等により、類似団体平均を下回っている。この現状を踏まえ、亀岡市行財政改革大綱に基づき、今後も中期的財政見通しを作成する中で、財政構造の弾力性の向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均いずれと比較しても上回っている。これは、人件費の抑制や一般事務経費を毎年精査するなど節減に取り組んできたためである。各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが今後避けられないところであるが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、更なる経費の抑制に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数98.4は、類似団体平均98.3よりやや上回るが、全国市平均99.1と比較すると低水準にあると言える。国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合の本市のラスパイレス指数98.2も、類似団体平均97.9よりやや上回るが、全国市平均98.7と比較すると低水準である。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれと比較しても上回っている。これは、職員定数管理大綱に基づき、職員数の適正化や一般事務経費を毎年精査するなど節減に取り組んできたためである。今後も、事業・組織の見直しにより、更なる職員数の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

学校建設事業に係る市債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや下回っている。平成27年度については、標準財政規模が増加し、元利償還額等が減少したため、平成26年度に比べ減少した。今後も普通建設事業に係る起債の発行を伴うが、起債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成27年度が前年度数値より下回った原因としては、下水道事業会計・地域下水道事業会計等の既発債の償還が終了したことにより、公営企業債等繰入見込額が減少したこと、また普通交付税等収入が増加し、標準財政規模が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比べて下回っているため、今後もより一層財政健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

平成24年度から平成27年度は、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。職員定数管理大綱に基づく取り組み等により減少傾向にあり、亀岡市独自の財政健全化計画などに基づき職員数の削減や時間外手当の抑制など徹底した内部改革を行ってきた成果である。退職者の増加等により人件費の増加が見込まれるが、引き続き人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均及び全国平均を上回っており、平成27年度は平成26年度に比べ0.6ポイント減となっている。亀岡市行財政改革大綱などに基づき内部事務経費等の抑制を図っているが、今後、各施設の備品などの経年劣化に伴う経費の増加が懸念される。指定管理者制度による民間企業の競争の原理によるコスト削減などを図り、住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、抑制を図る。

扶助費の分析欄

平成27年度はやや改善したが、類似団体平均及び全国平均と同様、本市においても、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向となっている。平成27年度は、老人医療助成経費の減少(個人負担の増)により、比率が減少した。今後、国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、増加傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

平成25年度以降、類似団体平均と同数値または下回っていたが、平成27年度は上回った。各公共施設の経年劣化による維持補修費が年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図り、今後も徹底管理に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均のどちらと比べても下回っている。毎年、補助金等の支出見直しを行っているところではあるが、企業会計や一部事務組合などに対する補助が多額になっている。今後、公営企業において経営戦略を策定し、経営基盤の強化を図るなど、更なる施策の見直し、削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均及び全国平均を下回っている。これまでの大型建設事業については一定ピークを過ぎたところであるが、元金償還が始まったものもあり、平成27年度は平成26年度から比率が増加した。今後も建設事業が想定されるが、中期的な財政見通しを作成する中で、市債発行限度額設定など新規発行の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均及び全国平均を下回る結果となっている。物件費については平均を上回っているが、人件費、扶助費、公債費、補助費等は平均より下回っており、補助費等は特に大きく下回っている。今後も中期的な財政見通しを作成する中で、更なる施策の見直し、削減に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成27年度の収支不足額を補うための取り崩しにより、比率が低下した。実質単年度収支については、この5年間で黒字は平成23年度のみという状況となっており、今後も厳しい財政運営が予想されるが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、今後も中期的な財政見通しを作成する中で、引き続き財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化など厳しい状況の中で、連結実質赤字比率に係る黒字額の比率が低下した。上水道事業会計については、収入面における他会計負担金や他会計補助金の減少、支出面における建設改良工事の増加により、黒字額の比率が低下した。病院事業会計の収入面においては、入院患者数が伸び悩んだことや、一般会計負担金の減額により、大幅な減収となった。支出面においては、年度途中の医師の増員等により人件費が増加し、黒字額の比率が低下した。一般会計については、歳入において市税の減収が続いており、歳出においては、扶助費、公債費が増加傾向にあるため、形式収支は減少したが、繰越金の減少により平成26年度に比べ黒字額の比率が増加した。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

学校建設事業に係る市債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや下回っている。平成27年度については、標準財政規模が増加し、元利償還額等が減少したため、平成26年度に比べ減少した。今後も普通建設事業に係る起債の発行を伴うが、起債発行額の抑制に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成27年度が前年度数値より下回った原因としては、下水道事業会計・地域下水道事業会計等の既発債の償還が終了したことにより、公営企業債等繰入見込額が減少したこと、また普通交付税等収入が増加し、標準財政規模が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比べて下回っているため、今後もより一層財政健全化に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した公共施設の更新等により、全国平均・類似団体平均に比べ低い状況にある。平成28年9月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを長期的な視点でもって計画的に行い、適切な管理に努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、将来負担比率は大きく上回っている。これは、老朽化した公共施設の更新等に係る市債残高が増加する一方、適切に更新等を進めた結果である。今後も、平成28年9月に策定した亀岡市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点でもって計画的な施設の維持管理に努める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。老朽化した施設の更新に係る市債の発行及び償還等に伴うものであるが、平成27年度については、市債発行額の抑制と、元利償還額等が前年度に比べ減少したため、数値は改善した。今後もより一層財政健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

京都府亀岡市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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