京都府亀岡市の財政状況（2023年度）

ほとんどの目的別項目において、類似団体平均と近い数値となっている。前年度と比較すると総務費、民生費、農林水産業費の増加が見られる。総務費については、ふるさと納税に関連する経費の増加が大幅な増加の要因となっている。民生費については、障がい、生活保護に関する経費の増加が増加の要因となっている。農林水産業費については、畜産に関連する経費の増加が大幅な増加の要因となっている。公債費については、過去の大型建設事業に係る元金償還の影響により類似団体と比較すると高い数値となっているが、事業の優先順位付けによる計画的な事業執行を行い、新たな市債発行額の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、令和2年度からふるさと納税が増加し業務委託料が増えたことなどにより物件費に係る住民一人当たりのコストが大きく増加している。積立金についても、寄附金（ふるさと納税）の増加に伴い、それを原資とする積立が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。また、人件費、補助費等及び公債費においても、類似団体平均を上回っている。人件費については、退職手当の減少、補助費等については、過年度還付金が減少している。公債費については、近年の大型建設事業に係る市債発行に伴う元金償還が開始されたこと等が要因で類似団体平均を上回っているが、今後も中期財政見通しを作成する中で、事業の優先順位付けによる計画的な事業執行を行い、新たな市債発行額の抑制に努める。繰出金については、高齢化の進行により介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への支出が増加傾向にある。人口が減少傾向にあることから、前年度と同規模の事業費でも、住民一人当たりのコストとしては、前年度を上回ってしまう傾向があり、引き続き内部事務経費等の削減に努める。

各会計において、連結実質赤字比率に係る黒字額の増減がある中で、全体で見ると前年度と比較して少し増加した。一般会計については、寄附金や都道府県支出金の増等により収支が改善し、前年度に比べ黒字額の比率が増加した。病院事業会計については、新設された訪問看護事業や医業収支の悪化等により連結実質赤字比率に係る赤字となった。資金不足解消に向けては、経営強化プランに示す通り、変化する医療制度に的確に対応し、収益の確保及び費用の節減に努めることによって、安定的かつ戦略的な病院経営を行うことで、資金不足の解消に努める。具体的には、救急の受入等を積極的に行うなどにより、病床利用率の向上に努め、収益の増加に努める。また費用の節減については、診療材料費を同等品でより安いものへ変更し、薬品においては、後発品薬品採用率の向上により削減に努める。なお、開院から使用していた大型の医療機器の更新については一定終了したため、今後は企業債の償還と利払いについても徐々に落ち着いてくると見込んでいる。水道事業会計については、その他営業収益や長期前受金戻入の減等により黒字額の比率が減少した。下水事業会計については、原価償却費や企業債利息の減少により黒字額の比率が増加した。

実質公債費比率の分子（A－B）の内、算入公債費等（B）は減少したが、元利償還金等（A）も減少したため、実質公債費比率は、単年度では、0.3ポイント改善したが、3か年平均では0.3ポイント悪化となった。今後も予定している大規模事業により実質公債費比率の悪化が見込まれるが、選択と集中の考え方に基づき、事業の優先順位付けによる計画的な事業執行を行い、新たな市債発行発行額の抑制に努める。

該当なし

将来負担比率については、前年度と比較して改善している。充当可能財源（B）は前年度と比較して、775百万円減少したが、将来負担額（A）の内、一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額等も減少したため、全体としては減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と児童館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、築後30年以上経過する施設が多く老朽化が進んでいる。校区により児童数・生徒数に差があることから今後は「亀岡市学校規模適正化基本方針」に基づく計画的な施設整備を進める。児童館については、ほとんどの施設において、築後４０年を経過しており老朽化が進行していることから、施設のあり方について検討を進めていく。道路、橋りょう・トンネルについては、国や府の動向を見据えながら、道路ネットワーク形成上必要な道路や通学や防災上必要な道路などを緊急性必要性を勘案しながら整備するとともに、効率的な管理運営の検討を進めていく。公営住宅については、「亀岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき除却、長寿命化を図る改修等を行っており、効果的・効率的な施設運営を図っている。幼稚園は公立幼稚園としての役割を十分に踏まえ、就学前児童の充実を図ることとして施設の継続的な維持を目指す。保育所は「亀岡市公立保育所再編整備検討会議報告書」を踏まえた施設のあり方を検討していく。

類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎が特に高くなっている。図書館のうち中央館については築後40年を経過していることから、令和４年度からリニューアルに向けた事業推進を行い令和６年度に完了した。体育館については、個別施設計画を策定し、計画的な維持管理を行っており、プールについては、平成27年に犬甘野プールを閉鎖するなど、計画的な施設再編を行っている。一般廃棄物処理施設のうちし尿処理施設（若宮工場）については、施設の老朽化が進んでいたことから除却を進めている。医療・保健機能に対するニーズが高い保健センターについては、築後30年以上が経過して老朽化が進行していることから、計画的な維持保全を図っていく。類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して特に「一人当たり面積」等が高くなっている施設は、市民会館である。これは、延べ施設面積が27,833㎡あるガレリアかめおかの影響が大きく、全世代の生涯学習や憩いの場として多くの市民が利用している。今後も公共施設等の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、効果的・効率的な施設運営を行っていく。

一般会計等においては、資産総額が122,513百万円となっている。資産の大半を占める固定資産は117,384百万円となっており、うち道路等に代表されるインフラ資産が固定資産全体の61.4%となっている。負債総額は40,771百万円となっており、地方債の残高37,772百万円が大半を占めている。全体の資産合計は、一般会計に比べると水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、71,024百万円多くなっており、同様に負債総額も上下水道事業のインフラ施設に係る地方債の残高等が加算されることなどから、47,482百万円多くなっている。連結会計では亀岡市土地開発公社の所有する固定資産(土地)など、連結対象団体の資産が加わり、負債及び純資産合計は198,812百万円となっている。

一般会計等における経常費用は38,403百万円で、そのうち物件費等の業務費用は20,953百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,450百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費(8,320百万円)であり、次いで補助金等(7,236百万円)、社会保障給付(7,046百万円)が僅差で続き、この3経費で経常費用全体の58.9%を占めている。今後は高齢化の更なる進行などにより、この3経費の中でも社会保障給付が増加する傾向となることが見込まれる。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,875百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が13,831百万円多くなり、純行政コストは16,176百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,972百万円多くなっている一方、移転費用が23,149百万円、物件費が3,365百万円多くなり、純行政コストは27,426百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(37,447百万円)が純行政コスト(37,316百万円)を上回っており、本年度差額は131百万円となり、純資産残高は167百万円の増加となった。固定資産等の変動では、図書館の改修事業や小学校施設整備備事業などにより、有形固定資産は3,227百万円増加したが、既存固定資産の減価償却等による固定資産等の減少分△5,230百万円を計上しており、合計では947百万円の減額となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,548百万円多くなっているが、純行政コストと財源の本年度差額は503百万円となり、純資産残高は1,044百万円の増となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の療養給付費等が財源に含まれることから、一般会計等と比べると財源は27,801百万円多くなっているが、純行政コストと財源の本年度差額は506百万円となり、本年度末純資産残高は917百万円の増額となった。

一般会計等においては、業務活動収支は、4,760百万円であったが、投資活動収支については△3,515百万円となった。財務活動収支については、△1,286百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円減の1,359百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる経費節減に努め、健全財政を維持する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より2,083百万円多い6,843百万円となっており、本年度末資金残高は4,379百万円多い5,738百万円となっている。連結では、連結対象団体等の業務活動等が計上され、本年度末資金残高は、一般会計等に比べると5,417百万円多い6,776百万円となっている。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っており、これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率も、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後、既存公共施設等の老朽化に伴う施設の改修、更新時期を迎えることから、それに係る財政負担を軽減するために公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等適正化に取り組む必要がある。

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは地方債の残高が類似団体と比較して多いことが要因であると考えられることから、新たな借入金の抑制などにより将来世代の負担軽減に努める。

地方債の発行抑制に取り組んだことにより、地方債は前年度末と比較すると減少した。しかし、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を7.6万円上回り、47.0万円となった。負債のうち地方債の残高(37,772百万円)は、前年度末と比べると1,285百万円減少している。引き続き、地方債発行の抑制に努め、地方債残高の縮小に努める必要がある。