北海道千歳市の財政状況（2020年度）
北海道千歳市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.04ポイント上回っており、三位一体の改革による税源移譲、地方交付税改革等が主な要因となり、平成21年度まで9年連続で上昇していたことから、標準的な行政活動に必要な財源を調達する力が強まっていると考えられる。平成22年度以降も横ばいで推移しており、引き続き財政健全化対策の取組により改善した収支バランスを維持、継続するため、歳出の削減、効率化を進めるとともに、将来の負担軽減に努めるなど財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
新型コロナウイルス感染症に関わる対策などにより、扶助費が前年度比6.5ポイント増となったほか、「財政標準化計画」に基づく第三セクター等改革推進債繰上償還の実施により公債費が前年度比48.6ポイント増となるなど、全体では前年度比3.0ポイント増となったところであるが、類似団体平均を2.9ポイント下回った。今後も引き続き社会保障費など扶助費の義務的経費の増加が見込まれることから、これまで進めてきた人件費抑制や民間委託・指定管理者制度導入等の内部管理経費の抑制と補助金等の歳入確保をより一層進め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を34,428円上回っている。人件費、物件費、維持補修費それぞれが類似団体平均を上回っており、中でも維持補修費は、除雪費等の道路維持に係る費用があるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、指定管理者制度の活用、民間移譲等を進めることにより、公共施設の運営に係る委託料及び人件費、維持補修費等のコスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント下回るものの、給与構造改革により、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与水準を確立するため、給与表の級構成、号俸構成及び給与カーブの是正を行うことで、引き続き総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織の統廃合、指定管理者制度の活用等の職員数削減の取組を進めているが、消防業務を直営で行っていることや、市町村類型が見直されたことなどの影響により、類似団体平均を0.61人上回っている。今後も、事務・事業の見直し、組織の合理化に努めるとともに、民間活力の活用、非常勤職員化、市民協働の取組等を通じて可能な限り職員数の削減を進め、必要最小限での定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似団体平均を2.0ポイント上回っている。公債費の圧縮には、新規地方債の発行抑制が重要であることから、「財政標準化計画」に基づき、地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
将来負担比率の分析欄
財政健全化法での早期健全化水準には達しておらず、類似団体平均を3.8ポイント下回った。平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入により、地方債の現在高が大幅に増加したことで、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、令和２年度に「財政標準化計画」に基づく繰上償還を行ったことに伴う地方債現在高の減のほか、新規に設立した「空港を核としたまちづくり基金」等の充当可能基金残高の増により、類似団体平均を下回ることとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費については、類似団体平均を0.4ポイント下回っており、人口一人当たりの人件費（人件費に準じる費用を含む）決算額についても、類似団体平均を2,448円下回っている。今後も職員数の抑制、民間移譲等を進めることにより、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率の物件費については、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。主な要因は、公共施設の運営に係る委託料等によるものであることから、今後も民間電気事業者の活用や公共施設の統廃合を検討するなど、歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率の扶助費については、平均年齢の低いまちであることなどにより、類似団体平均を1.4ポイント下回っているものの、今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増加が見込まれることから、適正な執行に努める。
その他の分析欄
経常収支比率のその他については、類似団体平均を0.3ポイント下回っている。主な要因は、繰出金が適正な水準を維持していることなどと考えられるが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されることから、引き続き特別会計も含め適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率の補助費等については、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金を除けば、特に補助交付金が主な要因となっていることから、今後も外郭団体等に対する補助交付金の必要性等について検証し、不必要な補助金は見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率の公債費については、類似団体平均を2.5ポイント下回っているが、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施等に伴い、人口一人当たり公債費（公債費に準ずる費用を含む）決算額では類似団体平均を5,768円上回っている。今後も「財政標準化計画」に基づき、投資的経費及び地方債の発行を抑制し、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の公債費以外については、類似団体平均を0.4ポイント下回っているものの、補助費等について類似団体平均を上回っており、今後も扶助費等の社会保障費の増加が見込まれることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり151,665円と類似団体平均よりも低い値で推移している。これは、社会福祉費や老人福祉費が年々増加しているが、全国的な傾向と変わらない推移となっており、平均年齢が低いまちであることもあり、近年は類似団体平均よりも低い値で推移している。一方、総務費は住民一人当たり221,326円、衛生費は住民一人当たり43,090円、商工費は住民一人当たり57,211円、教育費は住民一人当たり75,460円といずれも類似団体平均よりも高い値となっている。中でも、総務費は、類似団体平均より住民一人当たり64,600円高くなっているが、市役所本庁舎の老朽化や狭隘化の解消に伴う普通建設事業費等が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり683,761円となっている。新型コロナウイルス感染症への対策の結果、補助費・貸付金等で類似団体と比較し43,728円、18,738円とそれぞれ大幅に増となっているところであるが、それらを除いた主な構成項目である人件費については、住民一人当たり68,9162円となっており、消防業務を直営で行っていることや、類似団体区分が見直されたことも影響し、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。扶助費については、住民一人当たり97,565円と類似団体と比較して2,982円高くなっているが、これは高齢化の進展等による社会保障費の増加が主な要因となっている。また、維持補修費においては、住民一人当たり14,004円と類似団体と比較して9,578円高くなっているが、これは、積雪地域であるため除雪等の道路維持管理費用が多くかかることが主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
執行段階での歳出削減に努めたことにより、令和２年度の実質収支は黒字となっている。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減や、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況になる見込みであり、財政調整基金など各種基金の運用による財政運営が求められることも想定されるため、「財政標準化計画」に基づき適正な基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字については、いずれの会計も各年度黒字となっていることから、赤字比率はない。健全化が進んでいる要因としては、一般会計と同様、執行段階でも歳出削減や歳入確保に努めた結果であることから、今後も引き続き健全な財政運営に努めるとともに、一般会計からの繰入についても適正な水準を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は3か年平均8.2％であり、近年は減少傾向にある。要因としては、第三セクター等改革推進債の償還に伴い、平成26年度は元利償還金が増加したものの、「財政標準化計画」に基づき新規地方債の発行抑制を図るなどにより、平成27年から元利償還金全体が減少傾向にあることによるものである。今後も更なる公債費圧縮に向け、「財政標準化計画」に基づき地方債発行の抑制を図り、公債費の増嵩による財政圧迫の予防に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成25年度は、千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入による地方債現在高の増加等により将来負担比率は増加した。令和2年度は、財政標準化計画に基づいて地方債発行の抑制に努めたことなどにより地方債現在高は減少傾向にあるほか、充当可能基金が増加したことなどにより、将来負担比率は減少している。今後も、引き続き普通建設事業費の総額抑制による地方債発行の抑制を図るとともに、地方債残高の早期解消に努め、充当可能基金の運用の適正化などにより将来の負担軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）地方消費税交付金や地方交付税の増収等により財政調整基金に121,039千円、未利用普通財産に係る市有地売払収入等を公共施設整備基金に1,912,433千円積み立てたほか、空港を核としたまちづくり基金を新たに設置したことなどにより、基金全体として2,271百万円の増となった。（今後の方針）災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するための財政調整基金をはじめ、安定した行政サービスを継続して提供できる財政体質の構築を図るため、その他の基金についても一定額を確保することとしている。
財政調整基金
（増減理由）地方消費税交付金や地方交付税の増収、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業中止等に伴い不用額が生じたことによる（今後の方針）災害や景気後退などの不測の支出や減収に対応するため一定額を積立しておく必要があり、標準財政規模の10％～15％の水準である30億円を維持し、仮に決算において一般財源の3％程度の収支不足が生じても5年間の維持が可能な水準を確保することとしている。
減債基金
（増減理由）第三セクター等改革推進債の繰上償還に充当したことによる減。（今後の方針）第三セクター等改革推進債のほか、令和２年度～令和３年度に発行するみどり台小学校建設事業債の償還等に充当することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・職員退職手当基金：退職者集中期（令和4年度～令和16年度）においては、退職者数の変動により、年度によって退職手当の支出額に著しい差が生じることから、一般財源の負担軽減を図るための対応として一定額を積み立てる。・公共施設整備基金：公共施設等の更新・大規模修繕等を計画的に実施するための対応として一定額を積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：未利用普通財産等の売払収入を充当し、積み立てを行ったことによる増。・公立千歳科学技術大学施設整備基金：公立千歳科学技術大学の施設整備費用に充当するため、取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）・職員退職手当基金：今後到来する退職者の集中期に備え、令和12年度に積立金残高11億円を確保を目標とした基金積立および取り崩しを行う。・公共施設整備基金：広域焼却処理施設建設事業により36億円程度の負担が生じる見込みのため、毎年度2億円を積み立て、令和2年度以降に取り崩して充当を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市における公共施設等総合管理計画策定時の平成28年度末時点では、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物が全体の52.9％に上るため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあると考えられる。同計画では、今後、大規模改修や更新は、令和14年及び令和23年頃にピークを迎えることを見込んでいることから、その前に、予防保全による長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減等の対策を行うこととしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴い、第三セクター等改革推進債を借り入れたことにより、地方債の現在高が大幅に増加したものの、その後は財政標準化計画による地方債の発行額抑制に努めたことなどにより、将来負担額を着実に減少させてきたことが要因と考えられる。今後も将来負担額の抑制と業務収支の改善等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では平成22年度に財政標準化計画を策定し、計画の中で地方債発行額の上限額を定め、新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これについては、当市で平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、大規模改修の目安となる建築後30年を経過した建築物が全体の52.9％に上ることから、こうした影響が出た数値と考えられる。今後、２つの計画をもとに、更新時期を迎える既存の施設については、必要性や費用対効果等を勘案し、利用者にも配慮のうえ、施設機能の統合や廃止等を検討するとともに、長期的な視点により一般財源の増加を抑制し、財政収支バランスの維持を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに財政健全化法での早期健全化水準には達していないものの、類似平均団体を上回っている状況となっている。財政標準化計画に定めた新規地方債発行額の上限に基づき、公債費及び地方債残高の抑制に努めているが、平成25年度に千歳市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入を行ったことにより、将来負担比率では平成25年度に一度上昇に転じ、公債費比率ではその償還が始まった平成26年度から下げ幅が鈍化したものの、平成29年度からは再び減少してきている。令和2年度は、将来負担比率の算定において充当可能基金が増となったことから、大幅に減少している。今後は、元利償還金の減少等により減少傾向にある将来負担比率と同様、実質公債費比率も減少していくと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して著しく（10ポイント以上）有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。やや高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設であり、他はほぼ同程度か低くなっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、安全性を確保する観点から、老朽化施設において適宜老化診断を実施するなど施設の現況把握を行い、緊急度の高い施設から計画的な改修・更新に努めることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
前頁に記載
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から75百万円の増加(+0.03%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、新たに基金を設置したことなどにより、基金(固定資産)が3,234百万円増加した。負債総額の減少については、第三セクター等改革推進債の繰上償還等により地方債の償還が進んだことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は53,555百万円となり、前年度比16,338百万円の増加(+43.9%)となった。そのうち、業務費用(人件費等)は、21,332百万円、移転費用(補助金等や社会保障給付等)は、32,223百万円である。令和2年度は、移転費用が前年度比14,417百万円の増加となっているが、これは、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金9,800百万円や、市内事業者への緊急給付金及び事業継続支援給付金1,500百万円の給付を行ったことなど、緊急経済対策や感染防止対策を実施したことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(51,162百万円)が純行政コスト(50,889百万円)を上回ったことから、本年度差額は274百万円となり、純資産残高は929百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△396百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入やその他の収入(基金新設の財源)によって1,426百万円となった。財務活動収支については、第三セクター等改革推進債の繰上償還等により、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△789百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から240百万円増加し、991百万円であった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っているが、老朽化した施設も多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新費用の縮減を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、起債の発行を抑制するなど、負債と将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、また、前年度と比較しても増加している。主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策や感染防止対策によるものである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障関連経費の増加が見込まれるため、全体的に抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高は縮小傾向にあり、引き続き、起債の発行を抑制することなどにより地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。前年度からの減少の要因については、補助金等などの増加による経常費用の増加によるものである。なお、受益者負担の水準については、「使用料等受益者負担の見直し方針(平成19年2月策定)」を策定し、負担の公平性・公正性の確保に努めている
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道千歳市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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