兵庫県三木市の財政状況（2016年度）
兵庫県三木市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三木市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体が5年間で0.1ポイント増加しているなか、当市はほぼ同率で推移している。これは、市税や交付金の増収等により基準財政収入額が増加する一方で、高齢化の進展により社会保障費が増加し、基準財政需要額も同様に増加しているためである。今後は三木市創生計画に基づき、地域振興による定住・交流人口の増加策を推進するとともに事業の見直しなどにより歳出の増加を抑制していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
近年、人件費や公債費の減少に伴い、財政力指数は90％を下回っていたが、地方交付税等の減収により今年度は90％を上回った。今後も高齢化の進展などにより社会保障費など経常経費の増加が見込まれることから、事業の見直しなどにより経費の増加を抑制しつつ、地方創生を着実に進め、収入の確保を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の適正化により人件費が減少する一方、非常勤職員の賃金や外部への業務委託など物件費の支出が年々増加している。加えて、人口減少が進んでいることから人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が上昇している。今後は事業の見直しなどにより、更なる経費の削減を進めるとともに、地方創生を着実に推進し、人口減少に歯止めをかけることが必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
給与は原則として国公に準拠しており、ラスパイレス指数は平成28年度末で100.0となっている。今後も人事院勧告や周辺自治体等の動きに注視しながら、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の適正化を進めた結果、平成28年度末の人口千人当たり職員数は5.65人で、類似団体平均の7.22人に比べて大幅に少なく、人件費の抑制が図られている。今後も、円滑に市政運営を行っていくため、知識や技術の継承に配慮しつつ、計画的な職員採用を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年までの財政危機宣言により市債の発行を抑制してきたことや借入利率の低下により、毎年の公債費（元利償還金）が減少し、実質公債費比率は減少傾向にある。今後もこの傾向が続き、比率が急激に悪化することはない見込みであるが、これまでと同様、堅実な財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
平成25年度に第三セクター等改革推進債や北播磨総合医療センター建設のための病院事業債など、大型事業のための市債発行により将来負担比率が増加した。今後は事業を精査しながら、交付税措置のない市債の発行を極力抑制するとともに、公営企業や土地開発公社の将来負担にも配慮した堅実な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の適正化を進めた結果、平成28年度末の人口千人当たり職員数は5.65人で、類似団体平均の7.22人に比べて大幅に少なく、人件費の抑制が図られている。今後も、円滑に市政運営を行っていくための知識や技術の継承に配慮しつつ、計画的な職員採用を進めていく。
物件費の分析欄
職員数の減少により、代替となる嘱託職員・アルバイト職員の賃金や外部への業務委託料の増加により、物件費は増加傾向である。
扶助費の分析欄
高齢化の進展や子育て支援策の充実により扶助費は増加傾向にあり、今後もさらに増加が続く見込みである。事業の見直しなどにより経費の増加を抑制しつつ、地方創生を着実に進め、収入の確保を図っていく必要がある。
その他の分析欄
医療費の増加による国民健康保険特別会計への繰出や、高齢化の進展による介護保険特別会計への繰出が増加したことにより、その他の割合が増加している。今後、各事業を安定して継続していくためにも受益者負担額の見直しなども含めた事業の見直しを進めていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等はほぼ前年と同水準である。今後も補助金の適正化等を進め、堅実な財政運営を行っていく。
公債費の分析欄
平成25年までの財政危機宣言により、市債の発行を抑制してきたことから、毎年の公債費（元利償還金）が減少しており、当面は同様の傾向が続く見込みである。今後も事業を精査しながら市債の発行の抑制に努め、堅実な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費は減少しているが、高齢化の進展等により扶助費や繰出金が増加している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体を上回っているのは、労働費、商工費、教育費、公債費である。労働費は勤労者福祉センターの維持管理により、商工費は企業誘致助成金や中小企業振興資金預託金などにより、教育費は福井コミュニティセンターや総合体育館の整備により、公債費は第三セクター等改革推進債や北播磨総合利用センター建設のための病院事業債の償還により類似団体よりも高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体を上回っているのは、扶助費、補助費等、貸付金、公債費である。扶助費は高齢化の進展や子育て施策の充実により、補助費等は赤字バス運行維持のための補助金や北播磨総合医療センターへの負担金などにより、貸付金は経済対策として実施している中小企業振興資金預託金などにより、公債費は第三セクター等改革推進債や北播磨総合利用センター建設のための病院事業債の償還により類似団体を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、徹底したコスト削減の取組等により取り崩しを回避していることから、毎年増加している。しかしながら、今後は公共施設の改修費や高齢化の進展による扶助費などの増加により、基金の取り崩しが生じる見込みである。実質収支、実質単年度収支においても継続的に黒字を確保しているが、同様の理由で今後の見通しは不透明である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度においては、病院事業会計で資金不足が発生していたが、平成25年度に会計を廃止し、北播磨総合医療センターへと事業を引き継いで以降、資金不足は発生していない。また、平成25年度では国民健康保険特別会計で赤字が発生したが、これ以降は黒字を確保している。普通会計、特別会計、企業会計全てに共通して言えることであるが、高齢化の進展や人口減少により、今後の財政運営は不透明な部分が大きいため、更なるコスト削減に努めるとともに、地方創生計画に基づいて人口減少対策を着実に進めるなど、歳入の確保にも努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
投資的事業の抑制による元利償還金の減少により、実質的な公債費が減少している一方、合併特例債などの有利な市債の活用により算入公債費については大きな増減は無い。今後も同様の傾向が続き、急激な数値の変動はない見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
普通会計における地方債残高は、第三セクター等改革推進債や病院事業債、臨時財政対策債の発行により増加傾向であるが、下水道事業債残高の減により公営企業債等繰入見込額の減少が続いているため、将来負担額の大幅な増加はない。一方、基金残高の増加により充当可能財源等が増加傾向にあるため、将来負担比率は減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建物や道路は昭和60年代に多く整備されており、整備から30年以上が経過して老朽化が進んでいることから、今後は改修費用等が増加していくことが見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
第三セクター等改革推進債や北播磨総合医療センター建設のための病院事業債などの発行により将来負担比率が増加している一方、施設の老朽化による更新費用の増加も見込まれることから、公共施設の再配置計画を策定し、計画的に施設の統廃合を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向にあるが、第三セクター等改革推進債や北播磨総合医療センター建設のための病院事業債などの発行により将来負担比率が増加していることから、今後も事業見直しなどにより慎重な財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力道路施設の中でも特に橋梁の老朽化が進んでおり、インフラメンテナンス計画に基づく改修を進めているが、数量が多く財政負担も大きいため改修が遅れているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校やこども園等の施設についても昭和50年代の人口急増時に建てられたものが多く老朽化が進んでいる。今後は公共施設の利用状況等を踏まえながら再配置計画を策定し、施設の統廃合を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は、三木市単独で施設を保有して処理しているため、一人当たりの償却資産額が高くなっている。処理施設は今後10年程度で耐用年数が経過する見込みであることから、今後の処理方法について現在検討を進めているところである。平成27年に中央図書館を新設したことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から736百万円の減少(▲1.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,216百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,377百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,839百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,991百万円)、次いで補助金等(5,772百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,645百万円)が純行政コスト(26,390百万円)を下回っており、本年度差額は△744百万円となり、純資産残高は735百万円の減少となった。今後、施設使用料の改定による財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,978百万円多くなっており、本年度差額は△315百万円となり、純資産残高は1,267百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,406百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館の建設などを行ったことから、△3,059百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△69百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から278百万円増加し、2,676百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、減価償却の増加などにより全体の資産額は減少しているものの、人口が減少したことにより、前年度より0.8万円増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年頃に整備された資産が多く、前年度より0.8%上昇している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、地方債残高の増加などにより、前年度より0.6%減少している。また、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債残高(13,197百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は70.4%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。今後、人口が減少傾向にある一方、認定こども園や障がい児支援施設の利用者の増加による扶助費が増加することで、住民一人当たり行政コストの増加が考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の増加などにより前年度より1.2%増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△473百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合体育館の建設など公共施設の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より下回っている。公共施設の運営費、維持補修費が年々増加していることから、使用料・手数料の改定を検討するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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