福井県鯖江市の財政状況（2015年度）
福井県鯖江市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鯖江市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により全国平均及び県平均が低水準で推移する中、当市も前年度と同じ0.66となった。全国平均および県平均は上回っているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き扶助費が増加することから、徴税対策の強化や広告事業等新たな歳入確保策を講じ、歳入の確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、地方税および地方交付税の伸びにより、前年度と比べて１．５ポイント改善し、８８．３％となった。全国平均および県平均を下回っており、前年度と比較し改善したものの、増加し続ける扶助費や物件費など、財政指数悪化の原因となる要素があるため、あらゆる分野における経常的な経費を削減していく等、健全な財政運営を行いたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は人口１人当たりの職員数が極めて少なく、全国的な人口減少傾向に反して当市の人口は増加していることにより、全国平均および県平均を大幅に下回ってはいるが、前年度に引き続き退職者数の増加に伴い人件費が増加したため、一人当たりの人件費・物件費等は増加した。今後も民間委託等を活用し、引き続き人件費・物件費等の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動等により、昨年と比べて０．７ポイント上昇したが、全国平均を下回っている。今後も民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、給与水準の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度・１８年度の２年間、新規採用職員を凍結し、その後の採用も行財政構造改革プログラムおよび行財政構造改革アクションプログラムに基づき抑制を行ってきたことにより、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも大幅に下回っている。今後も、将来にわたる組織運営の安定化のため、適切な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金の減少により、３ヵ年平均の実質公債費比率は前年度に比べ０．１ポイント改善し、１０．６％となった。今後、市場公募債の満期一括償還を迎えるため、一時的に元利償還金は増える見込みだが、引き続き実質公債費比率の改善に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少に努めており、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したために、将来負担比率は前年度より１４．７ポイント改善し、７．２％となった。今後も起債発行額を起債元金償還額以下に抑制していく等地方債残高の減少や財政調整基金等の増加に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を大きく下回っている。平成２７年度は昨年度に引き続き、退職者数の増により、人件費が増加したが、適正に職員数を管理し、現在の水準を維持していきたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や市民団体への事業委託など、業務の外部委託化を推進してきたことにより人件費や維持補修費が物件費へとシフトしたこと、また職員数削減に伴う公立保育所等の臨時職員の増加が要因であり、これまでのコスト削減に向けた取組みを積極的に進めてきたことによる物件費の高止まりではあるが、今後も更なるコスト削減に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均や県平均を上回っており、かつ年々上昇傾向にある。私立保育所への運営補助費や障害者福祉施設での生活支援事業負担金の増などが上昇の要因であるが、上昇を抑えるため、制度改正等の対応策を検討したい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均に比べて極端に悪化することのないよう努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。鯖江丹生消防組合や鯖江広域衛生施設組合等の一部事務組合への負担金が多額なためであるが、今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、所期の目的を達成した補助制度の見直しや事業縮小を行い、補助費等の抑制を図りたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、市債残高の減少により昨年度に比べ、２．１ポイント減の１８．７％となった。しかしながら依然として全国平均、県平均および類似団体平均を下回っているため、起債発行額を起債元金償還額以下に抑制するなどして、地方債現在高の減少に努めたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回り、良好に推移している。現在全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている物件費・補助費についても抑制を図り、さらなる高水準を目指したい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費の住民一人当たりのコストは132,429円で、全国平均、県平均のいずれも下回っているが、年々増加しており、平成２７年度は子育て支援制度の開始および国民健康保険事業の制度改正等により前年度に比べ２．７％増となった。教育費の住民一人当たりのコストは平成２５年度より類似団体平均と比較して高い状態となっており、これは小中学校や体育館などの改修工事等を行っていたためである。また、住民一人当たりのコストが前年度と比較し、３１．８％増加した総務費については、財政調整基金および減債基金の積み立てが増加の要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり388,116円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して例年大幅に下回っており、適正に職員数を管理しているといえる。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは44,115円と前年度と比較し、事業の終了等により１２．４％減少した。住民一人当たりのコストが増加している扶助費や物件費および補助費等については制度の見直しや事業縮小等対策することで事業費を抑制したい。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成26年度は財政調整基金を160,500千円取り崩したことにより、実質単年度収支はマイナスとなり、財政調整基金残高も減少したが、平成27年度は行財政構造改革アクションプログラムに基づき、財政調整基金382,500千円積み立てたため、実質単年度収支は平成25年度水準程度まで回復した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計が黒字で推移している。今後、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等の見直しにより若干の変動はあるものの、同様の構成で推移するものと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
丹南病院の建替えに伴う負担金の増により組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加している。算入公債費等については、臨時財政対策債の算入や、丹南病院の建替えに伴う公債費の算入等の要因により増加していたが、起債償還終了のため減少に転じた。以上のことから、実質公債費比率の分子は、前年度から約3,000万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２５年度までに利率の高い起債の繰上償還を実施したこと、市債発行額の抑制を図っていること等により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少している。また、設立法人等の負債等負担見込額は増加しているが、その他の将来負担額は減少しており、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金が増加しているため、将来負担比率の分子は、前年度より大幅に減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較し高いものの、将来負担比率は類似団体平均と比較し大幅に低くなっている。これは、財政調整基金や減債基金等の充当可能基金が増加しているためである。また、市債発行額の抑制を図っていることにより、実質公債費比率についても今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県鯖江市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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