岐阜県恵那市の財政状況（2013年度）
岐阜県恵那市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
恵那市
簡易水道事業末端給水事業
市立恵那病院国民健康保険上矢作病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
地域経済における景気向上の実感は緩やかであり市税収入は微増にとどまる。一方、人口の減少と少子高齢化には歯止めがかからず、依然類似団体平均0.63を下回る状態となっている。合併以降、新たなまちの基盤をつくるための事業費が膨らみ、市債や交付税に依存する状態が続いているため、公共施設の移譲、民間委託、統廃合等を進めつつ、人口減少対策である定住促進、交流人口拡大施策にも取り組み、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費の減や、補助費等の減により、前年対比0.9ポイント上昇している。引き続き、職員の定数管理等による人件費抑制や、公共施設における指定管理制度の活用や統廃合を進め、年間46百万円あまりの削減効果を図ることとしている。今後は交付税の減少や公債費負担の増により比率の下降が予想されるため、地方債の積極的な繰り上げ償還による元利償還金の抑制・縮減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併後、広がったエリアにおいて、住民サービスを低下させることなく進める必要があったため、職員数や施設維持経費の水準が類似団体と比較して高くなっている。今後はこれらの経費を抑制していく必要があるため、職員定数の適正化（H22.4.1、802人→H27.4.1、767人）や、公共施設の適正な再配置（ファシリティマネジメント）に取り組み、住民サービスの向上と維持管理経費の削減の両立に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与平均7.8％削減に伴う給与引き下げから復元したが、依然類似団体平均よりも0.7ポイント下回っている。給与の適正化については、Ｈ18年度から導入した人事評価制度を23年度に見直しを行い、実績、能力に応じた評価を行っており、引き続き給与への反映に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画により合併後膨らんだ職員数の削減に努めているが、人口減少も同時に進んでいることから依然類似団体平均を上回っている。第2次定員適正化計画を作成し、対象職員を普通会計職員のみから、特別会計・企業会計職員まで広げ、Ｈ27年度4月1日で767人に削減することを目標にし、新規採用の抑制や事務事業の見直しを進めた結果、その目標を達成できる見込みである。今後新たな計画を作成し、さらなる職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から0.9ポイント改善したが、依然類似団体平均を下回っている。今後は合併後のまちづくりのため発行してきた合併特例債の償還が順次行われ、普通交付税の段階的縮減による標準財政規模の縮小もあることから、比率の悪化が見込まれる。地方債に依存しない、財政の健全運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っている。主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、繰り上げ償還による地方債残高の減、減債基金等の積立による充当可能基金の増などがあげられる。しかし、今後は、合併特例債の償還が順次増加し、比率も上昇することが考えられるが、公債費等の義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を3.1ポイント下回っている。しかしながら人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均よりも高く、人件費以外にも公営企業会計の人件費に充てる繰出金や臨時職員賃金についても上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っている。普通交付税など一般財源が増加した影響に加え、行財政改革により施設の移譲、廃止、統廃合等による維持管理経費の削減を進めており、今後も、ファシリティマネジメントの手法により施設の統廃合や指定管理制度の活用を進め、抑制していくように努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は前年度対比0.6ポイント増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後は義務的経費として支出増が見込まれるものである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、わずかに類似団体平均を下回っているが、近年増加する下水道施設の維持管理等に費用がかかり、一般会計からの公営企業への繰出金は増加傾向にある。今後も引き続き、独立採算の原則に則り、使用料の見直しなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も「補助金の適正化に関する指針」に基づく見直しや廃止に取り組み、さらなる抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は昨年より若干改善したが、繰り上げ償還の影響もあり依然類似団体平均よりも高い状態にある。今後は市町村合併に伴い行ってきた合併特例事業の元金償還が順次始まる一方、目立った税収の増加が見込めず、比率は上昇していくことが見込まれることから、公営企業も含めた必要な事業の選別を確実に行い、公債費比率等の数値に注意しながら計画的な借入れと償還を行っていく。
公債費以外の分析欄
その他に係る経常収支比率は依然類似団体平均より大きく下回っている。物件費等の維持管理経費、補助費等の影響が大きい。人件費では定員適正化計画による職員数の削減等に取り組み、物件費等においては引き続きファシリティマネジメントや行財政改革行動計画に基づき取り組むことで経常収支比率の上昇を抑える。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金については平成25年度中に5,295千円の積立と67,000千円の取り崩しを行い、残高は2,749,249千円となっている。当該取崩しや普通交付税などの一般財源の増加により、基金残高比率は減少したものの、実質収支額や実質単年度収支の比率については、繰上償還を実施したため増加している。今後も一定程度の積立金を確保しつつ、収支のバランスを崩すことのないよう、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
病院事業及び介護老人保健施設事業においては、施設の稼働率を向上させることで施設の健全経営に努める。水道事業及び下水道事業では再編・統合をすすめ、施設の合理化や稼働率向上に着手する。また、下水道事業では普及率の低い地区を中心に加入促進による水洗化率の向上に努める。さらには、収納体制や滞納処分の強化等により料金収納率の向上を図り、各事業の健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
市町村合併に伴い行ってきた、合併特例事業の元金償還が順次始まっていることにより償還額が上昇している。合わせて、算入公債費についても、合併特例債の償還開始により増加している。今後はさらに上昇することが予想され、平成27年度以降は普通交付税が段階的に縮減することから、実質公債費比率が上昇することが想定されるため、地方債を計画的に発行・管理していくことが必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
基金の積み増しにより充当可能財源等が増えたため、将来負担比率は下がった。地方債現在高は今後の借入により増えていくことから、その借入に対しては、事業の選択と計画的な借入れを実施し、また安定的な財政運営のために基金の一定程度の確保に引き続き努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県恵那市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。