岐阜県恵那市の財政状況（2012年度）

長引く景気低迷の影響による個人・法人市民税の減収、さらには人口減少や少子高齢化の進行により0.48と類似団体平均を下回っている。安定した収入確保のため、市税などの収納率向上（市税目標値98.5％以上）や、広告収入等の新たな収入確保策の検討及び実施、企業誘致・定住対策・観光交流人口の拡大などの活性化施策に取り組み、歳入の維持確保に努める。

公債費の増（前年対比2.8％）と、介護保険特別会計をはじめとする特別会計への繰出金の増により、Ｈ23決算と比較すると1.5％上昇した。類似団体平均を下回ってはいるが、行財政改革を進め経常経費の削減に努める。

人件費については、定員適正化計画により職員数の削減に努めているが、人口減少もあり類似団体と比較しても依然高い状況にある。第2次行財政改革大綱において、対象職員を普通会計職員のみから、特別会計・企業会計職員まで広げ、Ｈ27年度4月1日で767人に削減すること目標にし、職員定数の適正化に努めていく。また指定管理者制度の導入については、Ｈ24.4/1現在で115施設になり、福祉施設を中心にさらなる指定管理者制度の導入を進め、サービスの向上及び維持管理経費の削減に努める。

震災の復興財源の確保のため2年間、国家公務員の給与が平均7.8％削減されたため、指数は104.4ポイントとなっているが、類似団体平均よりも大きく下回っている。給与の適正化については、Ｈ18年度から導入した人事評価等を引き続き行う。

職員数の削減については、定員適正化計画により職員数の削減に努めているが、人口減少もあり類似団体平均を上回っている。定員適正化計画で目標に掲げたＨ22年度末545人は達成したため、第2次定員適正化計画を作成し、対象職員を普通会計職員のみから、特別会計・企業会計職員まで広げ、Ｈ27年度4月1日で767人に削減することを目標にし、職員定数の適正化に努めていく。またＨ25で目標の767人を達成できる見込みであるため、Ｈ26年度中に新たな計画を作成し、職員定数の適正化に努める。

昨年度から0.4％改善したが、類似団体平均を上回っている。今後は市町村合併に伴い行ってきた、合併特例事業の元金償還が順次始まり、上昇していくことが見込まれ、普通交付税の段階的縮小による標準財政規模の縮小もあることから、必要な事業の選別を確実に行い、起債に大きく頼ることのないよう財政の健全運営に努める。

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、公共施設施設整備基金や減債基金の積立による充当可能基金の増、公営企業債等繰入見込額の減等があげられる。今後も義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を3.0ポイント下回っている。しかしながら一人当たりの歳出決算額は類似団体平均よりも高く、人件費以外にも公営企業会計の人件費に充てる繰出金や事業費支弁に係る職員人件費、臨時職員賃金についても上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。普通交付税など一般財源が増加した影響に加え、行財政改革により施設の移譲、廃止、統廃合等による経費の削減により、前年度よりも低くなった。今後とも、施設の統廃合や指定管理制度の導入により抑制していくように努める。

扶助費にかかる経常収支比率が減少した要因としては、児童手当（子ども手当）給付費の減少が挙げられる。類似団体平や県内市町村より数値は下回っているが、義務的経費として今後の支出増が見込まれるものである。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年より1.2％増加している。これは国民健康保険事業特別会計を始め、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。近年増加する医療費の増や下水道施設の維持管理に費用がかかり、一般会計からの操出金は増加傾向にある。今後、保険料の適正化や独立採算の原則に立ち、使用料の見直しなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後とも補助金の適正化に関する指針に基づく見直しや廃止に取り組み、さらなる抑制に努める。

公債費にかかる経常収支比率は、昨年を若干下回ったが依然類似団体平均よりも高い状態にある。今後は市町村合併に伴い行ってきた、合併特例事業の元金償還が順次始まり、上昇していくことが見込まれることから、必要な事業の選別を確実に行い、公債費比率等の数値に注意しながら計画的な借入を行っていく。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より大きく下回っている。特に人件費や物件費、補助費等の影響が大きい。人件費では定員適正化計画による職員数の削減等、引き続き市行財政改革行動計画に基づき取り組むことで経常収支比率の上昇を抑える。

財政調整基金は平成24年度に6,415千円の積立てを行い、2,810,954千円となっている。普通交付税などの一般財源の増加により、標準財政規模が大きくなったことから、財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支のいずれにおいても、その割合を前年度より減じることになった。今後とも基金として一定程度の額を確保し、収支のバランスを崩すことのないよう、安定的な財政運営に努める。