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財政力指数の分析欄前年度、類似団体と比較すると同程度に推移している。人口減少や高齢化の進行に加え、景気回復の本格的な波及については、依然として時間を要すると考えられるため、引き続き町税の徴収率向上に努めるとともに、より一層の財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して1.0ポイント改善し、類似団体と比較すると1.1ポイント上回っている。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直し等も含め、経常経費の削減を図り、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ1,448円の減額となっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費等に充てる負担金を加えた場合は、人口一人当たりの金額は増加することになるため、今後も人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より0.1ポイント減少し、類似団体と比較して、3.0ポイント上回っている。今後も、国家公務員給与との均衡を保ち、100を超えないよう適切な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べ1.12ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より1.4ポイント改善し、類似団体と比較して1.9ポイント下回っている。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの地方債借入の影響で、類似団体と比較して9.8ポイント上回っている。近年は地方債の発行を抑制してきたことで改善傾向にあり、今後も引き続き計画的な事業運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より0.9ポイント減少したが、依然として類似団体との乖離が大きいため、定員適正化計画による計画的な採用等により引き続き改善に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して1.6ポイント増加している。類似団体と同程度ではあるが、引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄福祉タクシー助成金の増等により、前年度と比較して0.9ポイント増加している。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き扶助費の動向には注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度の数値と比較して0.1ポイントの減少とほぼ横ばいであり、類似団体を2.7ポイント下回っているが、引き続き歳出の抑制の努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して0.2ポイント減少しているが、補助金の見直し等を実施することで、今後も歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より2.3ポイント減少しており、今後は過去に借入をした起債の償還が終了し、償還額が緩やかに減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄前年度より1.3ポイント増加しており、類似団体と比較すると1.8ポイント上回っている。要因として人件費の割合が大きいことがあげられるため、今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口一人当たりコストの上位5項目①総務費:前年度に比べ643円の増額、類似団体と比較して30,258円下回っている。②民生費:前年度に比べ6,080円の減額、類似団体と比較して49,284円下回っている。③教育費:前年度に比べ6,616円の増額、類似団体と比較して8,997円下回っている。④土木費:前年度に比べ17,590円の減額、類似団体と比較して24,670円下回っている。⑤公債費:前年度に比べ6,014円の減額、類似団体と比較して28,234円下回っている。人口一人当たりコストの下位5項目①災害復旧費:前年度に比べ4,204円の減額、類似団体と比較して9,595円下回っている。②商工費:前年度に比べ4,251円の増額、類似団体と比較して19,279円下回っている。③議会費:前年度に比べ113円の増額、類似団体と比較して2,256円下回っている。④消防費:前年度に比べ214円の増額、類似団体と比較して20,240円下回っている。⑤農林水産業費:前年度に比べ12,053円の増額、類似団体と比較して5,036円下回っている。全体的に前年度、類似団体と比較し下回っているが、引き続き歳出の抑制に努めより一層の財政健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口一人当たりコストの上位5項目①人件費:前年度に比べ437円の減額、類似団体と比較して7,793円下回っている。②物件費:前年度に比べ1,260円の減額、類似団体と比較して28,336円下回っている。③補助費等:前年度に比べ7,201円の増額、類似団体と比較して30,712円下回っている。④普通建設事業費:前年度に比べ21,872円の減額、類似団体と比較して43,076円下回っている。⑤普通建設事業費(うち新規整備):前年度に比べ2,684円の減額、類似団体と比較して7,889円下回っている。人口一人当たりコストの下位5項目①災害復旧事業費:前年度に比べ4,204円の減額、類似団体と比較して9,594円下回っている。②投資及び出資金:前年度に比べ174円の減額、類似団体と比較して695円下回っている。③維持補修費:前年度と比較して26円の増額、類似団体と比較して6,702円下回っている。④普通建設事業費(うち更新整備):前年度に比べ24,333円の減額、類似団体と比較して26,145円下回っている。⑤積立金:前年度に比べ2,115円の減額、類似団体と比較して22,443円下回っている。全体的に前年度、類似団体と比較し下回っているが、引き続き歳出の抑制に努めより一層の財政健全化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、既発債の償還終了により元利償還金が減少した一方で、普通交付税の増加等により標準財政規模が増加したため、前年度より16.5ポイント減少している。実質公債比率については、地方債の借入の抑制により地方債現在高が減少し、また、長期勤続職員の退職により退職手当負担見込額が減少した一方で、普通交付税の増加等により標準財政規模が増加したため、前年度より1.4ポイント減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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