農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると同程度に推移している。人口減少や高齢化の進行に加え、景気回復の本格的な波及については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり依然として時間を要すると考えられるため、引き続き町税の徴収率向上に努めるとともに、より一層の財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して６．１ポイント減少し、類似団体と比較すると４．２ポイント下回っている。減少の主な要因は、分母である地方交付税や地方消費税交付金の増加が影響している。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直し等も含めて経費の削減を図り、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ１２，０８９円の増額となっているが、類似団体と比較して４５，８５３円下回っている。今後もより一層の人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００を超えていないが、類似団体と比較して１．８ポイント上回っている。今後も、国家公務員給与との均衡を保ち、１００を超えないよう適切な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べ０．１９ポイント下回っている。行政運営への支障が出ないよう事務配分をし、行政需要を踏まえながら今後も現状維持を継続する。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．５ポイント増加したものの、類似団体と比較して３．３ポイント下回っている。増加の主な要因は、令和元年度にＰＦＩ事業により完成・供用開始したむつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る支出（公債費に準ずる債務負担行為に係るもの）が前年度に比べ増加したことによるもの（令和１：１８，７６１千円⇒令和２：３７，５３０千円）。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度に供用開始したスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為等の算入により昨年度は大幅な上昇となった。令和２年度は、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額の減、標準財政規模の増により７．２ポイントの減となった。今後も同程度で推移していくことが予想されるため、より一層の計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．３ポイント減少したものの、類似団体と比較して４．１ポイント上回っている。今後も定員適正化計画による計画的な採用等により改善に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して２．２ポイント減少し、類似団体平均値と一致している。減の要因としては、７節賃金が削除されたことによるものが大きい。引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と同様に４．９％となっているが、類似団体と比較して０．１ポイント上回った。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き扶助費の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較して１．０ポイント減少し、類似団体と比較して２．９ポイント下回っている。今後も引き続き歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度と比較して増えているが、分母である普通交付税や地方消費税交付金等が増加したため、経常収支比率は０．７ポイント減少した。今後も補助金の見直し等を実施し、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は前年度に比べ増加しているが、分母である普通交付税や地方消費税交付金等が増加したため、経常収支比率は０．９ポイント減少した。類似団体と比較して、４．１ポイント下回っている。今後も適切な事業計画により地方債の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して５．２ポイント減少し、類似団体平均値を僅かに下回る結果となった。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、令和元年度にむつざわスマートウェルネスタウンが完成したことにより建設費が減ったため、前年度と比較して６３，２５０円の減となった。民生費では、自立支援給付事業や障害児通所給付事業などが増加したことにより、１３，０３４円の増となっている。農林水産業費の主な増要因は、強い農業・担い手づくり総合援交付金事業（被災農業者支援）を令和元年から繰り越して実施したため。消防費では、広域負担金の増や災害対策事業で国土強靭化地域合同計画策定業務委託料が増えたことなどにより増となっている。教育費では、放課後児童健全育成事業について、所管替えにより民生費から教育費へ変更となったことや委託経費の増などにより住民一人当たりのコストも増えている。全体的に前年度と比較して同程度、類似団体と比較して下回っているが、引き続き歳出の抑制に努め、より一層の財政健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に前年度と比較してやや増加傾向にあり、特に増加が大きいのは補助費等である。補助費等では、前年度と比較して１１３，７８７円の増となっている。主な増要因は、特別定額給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業の実施等により増加している。普通建設事業費（うち新規整備）では、令和元年度はむつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業の完成・供用開始や庁舎の空調入替工事等により増加したが、令和２年度は本事業に係る支出が減額となったため住民一人あたりのコストも減となっている。普通建設事業費（うち更新整備）では、むつみニュータウン汚水管改良工事に係る事業費の増（＋２１，３９９千円）、姥神揚水機場整備補修工事費の増（＋１６，４７８千円）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し各種施設トイレの洋式化工事を実施したことなどにより増加となった。積立金では、近い将来の学校老朽化に対応するため、教育施設整備基金に約１億円の積立を行ったため増加している。今後も、人件費や社会保障関係経費の伸びによる扶助費の増、学校建設による事業費の増も見込まれるため歳出の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約16億円となっており、前年度から約3千万円の増加となっている。これは、むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為管理基金で約4千万円、ふるさと創生基金で約2千万円の基金残高が減少した一方で、教育施設整備基金へ約1億円を積立てたことや財政調整積立基金の取崩しが例年に比べ少なかったため基金残高が増加したことが主な要因である。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響により大幅な景気の回復が見込めない中で、町税等の減収や大規模災害などの不測の事態への対応に加え、学校の老朽化による建て替え工事など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように計画的な積立を実施し、一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約7億4千万円となっており、前年度から1千5百万円の増加となっている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を一部既存事業に充当したことや新型コロナウイルスの影響により執行残が多くでたことなどから、例年に比べ財政調整積立基金の取崩しが少なかったことが要因である。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで以上に歳入の確保、歳出の抑制に努め、毎年度5億円程度の残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は約2千9百万円となっており、前年度から約9百万円の減少となっている。主に起債償還に係る財源対策債へ充当しており、積立ては利子に係るもので少額であるため減となっている。（今後の方針）過去に大規模事業の実施のために借入をした財源対策債を伴う起債の元金償還が開始となることから、今後も取崩しが増えていくことが予想されるため、一定額を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）○教育施設整備基金学校教育施設及び社会教育施設の建設、改修事業に要する経費○総合運動公園整備基金新たに設置する総合運動公園の土地の取得に伴う損失補償費用、公園の整備費用及び公園整備に充てるために起こした町債の元利償還金○むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為管理基金むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業の債務負担行為に基づく債務の償還○若者定住促進基金若者定住型賃貸住宅に係る修繕費用、若者向け賃貸住宅で公営住宅法の規定を適用しないもの、若者向け分譲地、若者向け分譲住宅に係る土地の取得に伴う損失補償・土地の造成・住宅の建設に要する費用○公園緑地等管理基金むつざわ中央団地等の公園緑地及び施設の適正な維持管理に要する費用（増減理由）教育施設整備基金：学校の老朽化に対応するための積立を行ったことにより、約1億円の増加となっている。むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為管理基金：PFI事業により実施した本事業に係る債務の償還が令和21年度まであり、毎年4千万円の取崩しとなっている。農業活性化推進基金：農業機械等整備事業補助金の取崩しにより約9百万円の減少となっている。（今後の方針）教育施設の老朽化により近い将来学校建設が予定されている。教育施設整備基金への計画的な積立を実施していく。今後、工事の本格化により総合運動公園整備基金の取崩しが増えることやむつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為管理基金残高が令和５年度末でなくなるため、財源の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度は、新規に道の駅や町営住宅等の建物・工作物・物品等の有形固定資産が増加したため、一時的に減価償却率が低下したが、令和２年度は、特に新規のものも無く、町保有の建物も老朽化しているため、減価償却率が上昇している。 | 債務償還比率の分析欄前年度は、大規模な新規事業（道の駅や町営住宅のスマートウェルネスタウン）のための起債残高が増加したことにより債務償還比率が上昇したが、償還が始まったことから起債残高が減ったことにより債務償還比率が低下した。類似団体とほぼ同じ率となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は低下しているものの、有形固定資産原価償却率が上昇している。これは、福祉施設や学校施設、公民館などの減価償却率が高い有形固定資産に必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされいる可能性が考えられる。老朽化対策を積極的に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H30までは、実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており、年々減少傾向にあったが、R元年の大規模事業実施に係る債務負担行為により、将来負担比率が上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎、橋りょう・トンネル、体育館・プールである。福祉施設については、減価償却率９４．６％、市民会館が７２．８％、学校施設が７０．０％となっており、類似団体と比較して特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については、昭和５０年代に建設された施設であり、耐用年数５０年を経過しつつある。計画的な修繕により老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については、減価償却率４８．５％、橋りょう・トンネルが４８．８％、体育館・プールが４４．８％となっており、類似団体と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①」施設情報の分析欄参照ＨＨ |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度に比べて資産は1.0億円減少、負債は0.6億円減少しました。資産のうち、固定資産については、町道工事やむつみニュータウンでの汚水管改良、総合運動公園の敷地造成といった公共施設整備等を行ったものの、減価償却等による減少に満たない程度の投資であったため、前年度より3.0億円減少し、142.6億円となりました。一方負債については、長生郡市南部開発公社の借入債務に対する保証債務の履行による未払金(長期含む)を当年度において0.9億円計上しましたが、地方債(1年内含む)は0.7億円減少、退職手当引当金も0.3億円減少したため、負債合計では僅かに減少しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度に比べ、経常費用は、9.7億円増加し、43.5億円となりました。経常費用のうち、業務費用は1.3億円、移転費用は8.3億円それぞれ増加しています。業務費用のうち、人件費は前年度と比べて僅かに減少しましたが、物件費等は1.4億円増加しました。移転費用については、新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付金に係る費用として6.9億円が計上されたこともあり、補助金等が8.2億円増加しました。一方、経常収益については、0.1億円減少し、2.9億円となりました。これにより、純経常行政コストは9.8億円増加し、40.6億円となりました。以上より、令和2年度の純経常行政コストは、9.8億円増加し、40.6億円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の純行政コストは前年度に比べて9.8億円増加し、40.6億円となりました。一方、これに対応する税収等は1.8億円、国県等補助金は9.6億円それぞれ増加したため、財源は11.4億円増加し、41.0億円となりました。このため、本年度差額は1.6億円増加し、0.5億円となりました。なお、国県等補助金には定額給付金の財源となる国庫支出金が6.9億円含まれています。また、過年度より長生郡市南部開発公社の借入債務について同公社に代わり保証債務を履行していましたが、当該債務は計上漏れとなっていたため、その残債相当額を本年度においてその他に計上しました。このため、その他は前年度に比べて大幅に減少し、△0.9億円となりました。これにより、本年度差額はプラスとなったものの、本年度純資産変動額は△0.4億円となったため、純資産残高は減少しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、前年度に比べて収支額が2.9億円増加し、4.2億円となりました。支出のうち、業務費用は0.4億円増加、特別定額給付金の支給があった移転費使用は8.3億円増加しました。収入については特別定額給付金給付事業費補助金(6.9億円)や新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金(2.0億円)等があったため、11.6億円増加しました。投資活動収支については、8.7億円減少し、△2.6億円となりました。基金については積立金支出は0.9億円増加、取崩収入は2.6億円減少しました。また、投資活動に係る国県等補助金収入は5.1億円減少したため、投資活動支出が10億円増加だったのに対し、投資活動収入は7.7億円減少しました。財務活動のうち、地方債償還支出は前年度より僅かに増加し、2.8億円だったのに対し、発行収入は4.0億円減少し、2.2億円となったため、地方債残高は0.7億円減少しました。また、PFI事業に関する支出が前年度は11.6億円ありましたが、本年度は11.3億円減少し、0.3億円となったため、財務活動収支は7.2億円増加し、△1.2億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と比べ資産合計は0.7%減少、人口は0.5%減少しました。このため、当該指標は2,222千円となり、前年度と比べ減少しています。歳入額対資産比率は、前年度と比べ資産合計は0.7%減少、歳入総額は2.3%減少したため、0.05ポイント上昇し、3.24ポイントとなりました。有形固定資産原価償却率は、減価償却累計額は前年度より6.0億円増加、有形固定資産の取得価格は26.4億円増加したため、当該指標は55.0%と、前年度の53.2%より、1.8ポイント上昇しました。これは、新規の有形固定資産がなく、耐用年数がかなり経過している建物が多くあることからと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度に比べ資産合計は0.7%減少、純資産合計は0.4%減少であったため、当該指標は0.2ポイント上昇し、69.3%となりました。将来世代負担比率は、前年度に比べ、特例債を除く地方債総額は0.7%減少、有形固定資産・無形固定資産の合計額は2.0%減少したため、0.2ポイント上昇し、11.4%となりました。前年度に比べ比率は上昇していますので、将来世代への負担が大きくなったと捉えることができます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、585千円となっており、前年度に比べ大幅に増加しています。これは、移転費用が大きく増加したためです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は前年度に比べ0.6億の減となっており、地方債(一年以内償還予定地方債含む)が0.8億、退職手当引当金が6.4億円減少しています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は類似団体平均値を上回っており、6.6%となっていますが、前年度に比べ2.2%減少となりました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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