福岡県糸田町の財政状況（2018年度）
福岡県糸田町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年わずかに微増しているが、主たる産業もなく大規模な企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体平均より0.15ポイント低くなっている。今後も企業誘致のための工業用地や分譲地の早期販売に努める。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと全町一丸となって徴収強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
ここ数年横ばい状態であったが、平成26年度には維持補修費等の経常的な支出が増え、0.9ポイント悪化した。平成27年度は一部事務組合に係る維持補修費負担金が増えたものの、普通交付税及び地方消費税交付金が増えたことにより2.4ポイント改善した。平成28年度には、扶助費の増加と、普通交付税・臨時財政対策債ともに減少したため、1.8ポイント悪化した。平成29年度には、普通交付税・臨時財政対策債ともに増加したものの、扶助費等支出の増加の方が多く、0.3ポイント悪化した。平成30年度には、物件費の増加と、普通交付税・臨時財政対策債ともに減少したため、1.1ポイント悪化した。主たる産業もなく大規模な企業もないため、町税等自主財源に乏しく、人件費、扶助費と公債費で、50.5ポイントと義務的経費が占める割合が高い。総合戦略に掲げる定住促進事業に今後も力をいれ、町税収入を増やしていくとともに、地方債の新規発行を必要最小限に抑えていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より決算額で人口1人当たり9,310円多くなったが、類似団体平均より63,265円少なくなった。平成27年度から総合戦略に掲げる事業を実施したため、委託料等の物件費が増えたことや、人口が減り、１人当たりの決算額が増えたことが要因と思われる。平成30年度末において、町営団地831戸を所有しているため、類似団体より維持補修費がかかるものの、平成26年度より町営団地建替事業が始まり、平成30年度に第2期分の建築が完了した。今後、維持補修費は少しづつ減少していく予定である。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体制に関しては、国に準拠しており類似団体平均より4.1ポイント高くなっている。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づき、新規職員の抑制により職員数削減を行ってきたため、類似団体より2.04人下回っている。今後も適正な人事管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去において失業対策事業、地域改善事業等を多額の地方債に依存してきたため、公債費負担が大きい。近年、投資的経費を抑制してきたが、平成22年度では、平成21年度の繰越事業を含み、小学校校舎危険改築事業や道の駅建設事業等大型事業を行ったため、地方債残高等が増加した。平成23年度以降は元利償還金が減少したが、町営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債、町民体育館等統合文化施設(仮称)建設事業に伴う公共施設等適正管理推進事業債が今後増える見込みのため、これまで以上に事業も緊急性、必要性等を考慮した地方債の新規発行を最小限に努めていくと同時に、計画的に繰上償還をおこない、実質公債費比率を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は－％（数値なし）である。地方債残高が平成24年度以降減少傾向にあったものの、平成27年度に新規事業により増加したが、依然として、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後も後世への負担軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
町立保育所等直営が多く、平成26年度までは類似団体平均より高かったが、平成27年度から類似団体を下回った。また、ごみ処理・し尿処理施設業務を一部事務組合で行っており、それらの人件費を含めるとさらに高くなる。
物件費の分析欄
公共施設の管理において直営が多く、委託料が低くおさえられており、類似団体平均より2.9ポイント低くなっている。今後は指定管理者制度を推進し、コスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費等の増加により類似団体平均より高くなっていたが、平成28・29・30年度は類似団体最下位となった。単独事業による敬老年金の廃止は行ってきたが、補助事業（障害者自立支援法関係費等）の削減は難しい。改善策としては、町民の健康増進に努め、医療費の抑制につなげていく。
その他の分析欄
平成30年度末の高齢化率が35.6％と高く、医療費の増大に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多くなっている。今後は、予防事業に重点を置き住民の健康維持の促進に努め、医療費の削減を図る。
補助費等の分析欄
平成17年度に補助金の見直しを行ったが、依然として各種団体への補助金が多く、類似団体平均よりも5.3ポイント高くなっている。今後も補助金の見直しや廃止を進めていく。
公債費の分析欄
過去の失業対策事業、地域改善事業等による起債発行により公債費比率は高めであるが、類似団体平均より2.4ポイント低くなっている。近年、小学校校舎危険改築、道の駅建設、ダム建設等の大規模な事業があったものの、過去の起債償還満了により公債費は減少している。一部事務組合関係の地方債や町営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債が今後増える見込みであるため、公債費負担に影響があると考える。
公債費以外の分析欄
扶助費と補助費等が、類似団体を超えている。扶助費の占める割合が大きいが、補助事業(障害者自立支援法関係費)が多く、削減が難しい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり208,112円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である保育所運営に伴う保育士の人件費や運営費が主な要因である。そのほかに、子育て支援室を開設し、子育て環境の充実を図っている。土木費は、町営住宅建替を計画的に実施しており、平成29年度は町営住宅の解体・造成のみのため住民一人当たり37,658円となっていたが、平成30年度は町営住宅の建築となったため住民一人当たり93,108円となった。消防費は、平成28年度に東部避難所を建築したため、一時的に大幅に増加したが、平成29・30年度は例年並みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり589,846円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり107,963円で、年々増加しており、これは、障害者自立支援給付費等の増加によるもので、削減は難しいため、改善策としては、町民の健康増進に努め、医療費の抑制につなげていく。普通建設事業費（うち更新整備）が町営住宅建替により年々増加してしていたが、平成29年度は解体・造成事業のため、一時的に減少した。平成30年度は町営住宅建替の建築と給食センターの建替を実施したため増加し、住民一人当たり94,294円となった。積立金が平成30年度に増加しているが、これはふるさと寄附金の積立金が増加したためである。貸付金が平成29年度に増加しているが、これは町立緑ヶ丘病院事業特別会計への貸付金（250,000千円）を実施したためであり、平成30年度には例年並みとなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支は債権対策班が設置されたことにより滞納繰越分の収入済額が微増していたが、平成29・30年度は単年度収支が赤字となったため、減少した。平成28年度は、単年度収支は黒字であったが、財政調整基金から防災基金へ一部、組替を行ったことにより、積立金が増となったため、実質単年度収支比率が減少した。平成29年度は病院特別会計への繰出金の増額を行い、貸付金を実施したため、単年度収支が赤字となり、実質単年度収支比率がマイナスとなった。平成30年度は、障害者自立支援給付費等の扶助費の増等により、単年度収支が赤字となり、実質単年度収支比率がマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険事業勘定特別会計が赤字である。国民健康保険事業勘定特別会計が赤字となっているのは、景気の低迷による離職者の社会保険からの移行や短期保険証発行の増加または、生活保護世帯の見直しに伴う国保加入者などの原因により徴収率が悪化したためである。収納向上を重点課題と位置づけ徴収対策の抜本的整備を図り、指導管理体制の充実を確立させ収納向上に努めていく。また、町独自で住民に対する「糸田町健康づくり計画」の策定を行うための推進協議会を設置し、平成24年度に計画を策定した。3年ごとの見直しを行い、医療費の抑制について調査研究をし、会計運営の向上に努めている。平成22・23年度に一般会計からの赤字補填繰出を実施しており、一時的に赤字額が減少した。平成28年度は平成27年度国民健康保険療養給付費負担金等の確定による返還等により、赤字額が増加した。平成29年度も赤字となったものの、平成30年度は赤字補填を実施したため、赤字額が減少した。今後も計画的に赤字補填を実施する予定のため、赤字額は減少していくと思われる。町立緑ヶ丘病院事業特別会計は、医師の確保が難しく、収入が減少したため平成27年度に赤字となった。平成28年度には経営戦略を策定しながら、経営コンサルタントを入れて経営を見直してきたが、経営戦略策定中ということと、医師がさらに減り、赤字額が大幅に増加した。平成29年度より一般会計からの繰入金を増額したことと、一般会計からの貸付金を実施したため、平成29・30年度は黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去において失業対策事業、地域改善事業等を多額の地方債に依存してきたため、公債費負担が大きい。近年、投資的経費の抑制をしてきたが、平成27年度から、宮床団地の建設が始まり、起債残高が増加した。今後も町営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債、町民体育館等統合文化施設(仮称)建設事業に伴う公共施設等適正管理推進事業債の増加が見込まれるため、これまで以上に事業も緊急性、必要性等を考慮した地方債の新規発行を最小限に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額について、平成27年度から、宮床団地の建設が始まり、起債残高が増加したものの、充当可能基金が剰余金積立等により増加し、将来負担額を上回っている。今後は町民体育館等統合文化施設(仮称)建設事業に伴う公共施設等適正管理推進事業債の増加が見込まれるため、これまで以上に後世への負担軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさとづくり基金から町民体育館等統合化基本計画委託料として、10,227千円取崩した一方、町分譲地売払収入分53,683千円を財政調整基金に積立て、ふるさと応援基金にふるさと納税97,347千円を積立てたことにより、基金全体として165百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討予定。・ふるさと納税を積立ているふるさと応援基金が今後、増加する見込み。
財政調整基金
（増減理由）・町分譲地売払収入分53,683千円積立てたことによる増加・国債の債券運用益等を9,498千円積立てたことによる増加（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討予定。
減債基金
（増減理由）・国債の債券運用益等を6,805千円積立てたことによる増加（今後の方針）・町営住宅や給食センター建替事業を実施しているため、今後、起債残高は増加見込みとなる。減債基金を活用し、繰上償還を計画的に行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・かんがい施設運営基金：鉱害復旧事業により設置したかんがい施設の維持管理経費・防災基金：災害の予防、応急対策、復旧、既設の公共施設の改修に要する経費（増減理由）・かんがい施設運営基金：国債の債券運用益等を20,363千円積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：ふるさと納税を97,347千円積立てたことによる増加（今後の方針）・防災基金：年々甚大な被害となる災害の予防、復旧費、老朽化した施設の改修に備え積立てる。・ふるさと応援基金：ふるさと納税を積立て、寄付者の意思を汲み取り、町にとって有意義に役立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・平成27・28年度の有形固定資産減価償却率については、計算上除かれるべき土地等の非償却資産が誤って計上されていたために、実際よりも低い償却率になっている。道路は長寿命化事業により1.4%低下したが、その他の有形固定償却資産は老朽化が進んでいる。・公営住宅の建替更新、児童館・文化会館（市民会館）・町民体育館の複合化・集約化、一般廃棄物処理施設の新設・共同利用に現在着手しているので、完了後（令和5年度以降）には約11%程度低下し、70%前後の償却率に低下する見込みである。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率とは、債務償還に充当可能な一般財源を100%とした場合、実質債務が何%あるかを示す比率である。・平成30年度は平成29年度に比べて、将来負担額が増加したが、充当可能財源である地方債充当可能基金と特定歳入も将来負担額以上の増加であったため、債務償還比率が低下した。地方債充当可能基金の増加の原因として、①財政調整基金の増加、②ふるさと納税増加による関係基金の増加、特定歳入の増加の原因として、国庫支出金の増加が挙げられる。・今後、公共施設の更新による将来負担額の増加が見込まれるので、減債基金による繰上償還を実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率はマイナス数値であるが、有形固定資産減価償却率は年々高くなっている。今後、公共施設の更新により、有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体に近づいていく予定だが、将来負担比率の増加にも注意しながら、公共施設対策を実施していかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率及び実質公債費率ともに、類似団体よりも低い水準にある。今後、公共施設の更新により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が予想されるので、充当可能基金や減債基金を活用しながら、適切な公共施設対策を実施していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は高い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。公営住宅、児童館および公民館において、有形固定資産減価償却率が高く、公営住宅は、旧産炭地である当町が炭鉱閉山時の人口減少対策のため、多くの公営住宅を建設してきたが、セーフティネットを兼ねる公営住宅のため、減少させるのは厳しい状況である。糸田町公営住宅長寿命化計画により、建替等実施中である。児童館については、隣接する他施設との複合化を計画・実施中である。保育所についても、有形固定資産減価償却率が高い状況である。現在２ヶ所ある町立保育所については、統合化を含めた検討が必要な状況であるが、少子高齢化社会の中、時期については未定の状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設において有形固定資産減価償却率が高い状況である。体育館と市民会館においては、その他施設との複合化及び多機能化を計画・実施中である。その他施設についても、糸田町公共施設等総合管理計画を基本方針とする個別計画の策定を予定していて、その計画に基づいた維持補修等の管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から137百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、151百万円増加したが、分譲地売払いにより棚卸資産が17百万円減少したこと等から、137百万円の増加となった。負債総額が前年度から206百万円減少(▲3.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(167百万円)である。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から74百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から236百万円減少(▲3.0%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて1,638百万円多くなっている。福岡県介護保険広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から120百万円の増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から170百万円減少(▲1.6%)した。田川地区消防組合が保有している建物等資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,368百万円多くなる。(以上、H28・H29年度の比較。H30年度は現在作成中。)
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,001百万円となり、前年度比44百万円の減少(▲1.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,926百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,075百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。金額が大きいのは社会保障給付(868百万円)となっており、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付が増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が819百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が959百万円多くなり、純行政コストは1,176百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が991百万円多くなっている一方、人件費が725百万円多くなっているなど、経常費用が4,385百万円多くなり、純行政コストは3,394百万円多くなっている。(以上、H28・H29年度の比較。H30年度は現在作成中。)
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,089百万円)が純行政コスト(3,661百万円)を下回っており、本年度差額は343百万円となり、純資産残高は343百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,142百万円多くなっており、本年度差額は309百万円となっているが、純資産残高は一般会計等と比べて361百万円の減少となった。・連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,414百万円多くなっており、本年度差額は364百万円となっているが、純資産残高は一般会計等と比べて145百万円の減少となった。(以上、H28・H29年度の比較。H30年度は現在作成中。)
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は538百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅建替事業を行ったことから、▲510百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、169百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲141百万円減少し、421百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、業務活動収支は一般会計等より11百万円少ない527百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、449百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲156百万円となり、本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、895百万円となった。・連結では、介護保険広域連合の保険料の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より86百万円多い624百万円となっている。投資活動収支では、田川地区水道企業団の伊良原ダム建設等により、▲498百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲190百万円となり、本年度末資金残高は前年度から64百万円減少し、1,141百万円となった。(以上、H28-H29年度の比較。H30年度は現在作成中。)
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等、取得価額が不明なものがあり、備忘価額1円で評価しているものが多いことや施設の老朽化に伴い資産額が低いためである。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、町営住宅建替や町民体育館等施設統合化事業を予定しており、事業実施に伴い歳入額も増えるが、歳入額対資産比率は少し増加する見込みとなる。③有形固定資産減価償却率については、整備から30年以上経過した公共施設が多く、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。※平成30年度分財務書類は作成中
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を少し下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体平均の2倍の34.1%と高い比率となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76%となる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、公営住宅建替事業の実施が要因の一つとなっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。※平成30年度分財務書類は作成中
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストが類似団体平均値より低くなっている。これは、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多く、収入が比較的多くなっていることが要因のひとつである。現在、町営住宅の建替をしており、今後、公営住宅に係る維持補修費が減少していく見込みである。※平成30年度分財務書類は作成中
4.負債の状況
⑦住民一人あたりの負債額は、類似団体平均より低くなっているが、負債額は前年度から増加している。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、リース資産の増加である。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字分を上回っているため、253百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、町営住宅建替事業など公共施設等の整備を行ったためである。※平成30年度分財務書類は作成中
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。※平成30年度分財務書類は作成中
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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