秋田県小坂町の財政状況（2017年度）
秋田県小坂町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小坂町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同じであるが、類似団体平均を下回っている。基準財政収入額においては、当町の基幹産業の一つである非鉄金属製錬業の収益に税収が左右される傾向があり、加えて、人口減少や高齢化率（29年度末42.9％）の高さにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の収納率向上や、地場産品を活用した加工品開発など産業振興を図り、税収等の確保を行うとともに、職員数の定員管理、緊急かつ必要な事業を峻別し、さらなる行財政改革の実施により歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から6ポイント改善した。これは、大手非鉄金属製錬業の業績回復により法人住民税が増収となったことや、普通交付税の増加等が大きな要因である。一方、人件費や扶助費、公債費などの経常経費は、職員数や老人保護費、障害自立支援費の増、明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に係る地方債の元利償還の開始などにより増加傾向にある。このため、公共施設の統廃合や事業の精査などにより、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額の人口1人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。定年退職者の増加による年齢構成バランスの不均衡を解消するため、ここ数年は毎年一定数の職員採用を実施し、職員給与費が増加していることや観光関連施設などの公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることが要因である。引き続き、職員採用計画に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、公共施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、維持管理費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
※平成29度数値は、平成31年1月末時点において未公表のため平成28年度数値と同じものとなっております。昇給年齢が他市町村と比較して遅いことから類似団体及び全国町村平均を下回っている。今後も県内市町村や類似団体・地域状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
※平成29年度職員数については、平成31年1月末時点において未公表のため、平成28年度職員数を用いています。長期に渡り新規採用の抑制を図ってきたが、定年退職者の増加による年齢構成バランスの不均衡を解消するため、ここ数年は毎年一定数の職員採用を実施している。職員数は平成28年度末で72名であり、平成30～32年度までで10名以上の定年退職が予定されている一方、人口減少により自治体の規模は縮小していることから、総人件費が増となることがないよう、今後も職員採用計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の借入により公債費が増加したため、類似団体平均を大きく上回る14.0％となっている。公債費のピークである平成33年度以降、比率は減少に転ずると見込まれるが、統合簡易水道事業の元利償還金に対する繰出金の増加も見込まれることから、今後、地方債の着実な償還を行いつつ、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度においては、法人町民税の回復等による財政調整基金残高の増加により、前年度と比較し1.6ポイント改善している。しかしながら、明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業など大型事業に伴う地方債の借入により、地方債残高が高い水準にあり、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている。大型事業が終了することもあり、今後の財政運営においては、新規起債発行額を抑制し、基金残高の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定年退職者の増加による年齢構成バランスの不均衡を解消するため、ここ数年は毎年一定数の職員採用を実施しているが、人件費は類似団体平均を下回る水準で推移している。平成29年度は定年退職者数1名に対し、4人の職員採用を実施したこと等により人件費の総額は増加したものの、分母である地方税や普通交付税が大きく増加したことにより、前年度から1.8ポイント減少した。今後も、特別職の給与カット・時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等による削減策を継続するとともに、職員採用計画に基づいた職員定員の適正化・平準化を図り、人件費全体の削減に努める。
物件費の分析欄
平成24年度から実施している明治百年通りにぎわい創出事業費が前年度の当該事業費より減少したことなどから、前年度から1.7ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。観光関連施設など保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることが要因である。今後、公共施設個別管理計画の策定により、公共施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
分母である地方税や普通交付税が大きく増加したことにより、前年度より0.4ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。高齢化が進む中、老人保護費や生活支援サービス費、障害者自立支援費が増加していることが要因として挙げられる。高齢化率は上昇しているものの、人口総数及び高齢者数は減少傾向にあるため、中長期的には扶助費は減少していくものと見込んでいる。今後も、介護予防事業や各種予防接種・検診事業等疾病予防対策の強化により、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
簡易水道特別会計の廃止による繰出金の減少に加え、分母である地方税や普通交付税が大きく増加したことにより、前年度から1.9ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。他会計への繰出金が高水準で推移していることが要因で、今後も他会計の元金償還への繰出金の増加が必至であり、比率の上昇が懸念されることから、公営企業には独立採算の原則に基づく料金の見直し等徹底した経営改善を求め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度発生した法人町民税還付金が減少したことにより、前年度から1.9ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。平成25年度の浄水場ダム建設に伴う水道事業会計への負担金や小中学校給食費の半額助成制度など町独自の補助金等の実施が要因である。今後も引き続き、町単独の補助金については、補助金審査会における補助金の適性を審査し、必要性の低い補助金や目的が達成された事業の補助を見直し、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
過疎対策事業債等を財源とした明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業の元利償還が始まったことから、前年度より1.7ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。公債費は平成33年度をピークに減少に転ずると見込まれるが、統合簡易水道事業の元利償還金に対する繰出金の増加も見込まれることから、今後、地方債の着実な償還を行いつつ、新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
充当一般財源のうち公債費以外が前年度比で28,422千円の増加した一方、地方税や普通交付税の大幅な増に伴い、分母である経常一般財源が264,564千円増加したことにより、前年度比で7.7ポイント減少している。普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額が大手非鉄金属製錬業の業績に左右されやすく、年度ごとに上下しているため、比率も同様となっている。財政構造の弾力性を持たせるために必要な個々の要素の改善に今後も努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については、住民一人当たり92,265円となっており、前年度から36,167円増加している。類似団体平均と比べても上回っており、小坂小学校防災機能強化事業、交流センター駐車場整備、放課後児童クラブ改修事業、七滝コミュニティセンター外壁改修事業、運動公園クラブハウス改修事業を新たに実施したことが要因として挙げられる。今後も、社会体育施設の防災機能強化工事など施設の更新工事が予定されていることから、事業費は高い水準が続く見込みである。総務費については、住民一人当たり190,833円となっており、前年度から14,004円増加しているが、財政調整基金等への積立金の増加が要因である。類似団体平均と比較して上回っているが、公共施設管理計画策定業務や十和田湖地区情報通信基盤整備事業等の終了により、基金積立金を除く経費では減少している。土木費については、住民一人当たり138,674円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、定住促進住宅建設などの大型事業の実施が主な要因である。併せて除雪に係る経費や下水道事業会計の繰出金が増嵩して費用を押し上げている。公債費については、平成24年度からの過疎対策事業債等を財源とした明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業の大型事業の元利償還が始まったことにより、住民一人当たり101,370円と類似団体平均に比べて高くなっている。平成33年度をピークに減少に転ずると見込まれるが、近年の地方債の発行額が計画額をやや上回っており、また、統合簡易水道事業に係る元利償還金に対する繰出金の増加も見込まれることから、今後、地方債の着実な償還を行いつつ、新規発行の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり912,278円となっている。人件費は、住民一人当たり132,129円となっている。平成27年度から12万円台で推移していたが、新規職員採用等により職員給与費が増加傾向にあり、前年度と比較して約7％増加の13万円台となった。類似団体平均を上回っているため、今後も、時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等による削減策を継続するとともに、職員採用計画に基づいた職員定員の適正化・平準化を図り、人件費全体の削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり143,530円となっており、平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業の実施により、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。前年度と比較して増加した主な要因は、農産物等処理加工施設（ﾜｲﾅﾘｰ）整備や定住促進住宅の建設によるものである。今後も道の駅建設や公共施設の更新工事などの大型事業が予定されているため、事業の取捨選択をより徹底していくことで、経費の削減に努める。扶助費は、住民一人あたり81,670円となっており、高齢化が進む中、老人保護費や生活支援サービス費、障害者自立支援費が増加していることから、類似団体平均を上回っている。高齢化率は上昇しているものの、人口総数及び高齢者数は減少傾向にあるため、中長期的には扶助費は減少していくものと見込んでいる。今後も、介護予防事業や各種予防接種・検診事業等疾病予防対策の強化により、扶助費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金及び実質単年度収支平成28年度は、公債費の増加や普通建設事業の財源とするため基金残高が大きく減少したが、平成29年度は、法人町民税の回復や普通交付税の増加などにより財政調整基金を積み増ししたことから、財政調整基金残高が前年度と比較して59百万円の増加となり、実質単年度収支も黒字となった。○実質収支額平成29年年度は、法人町民税の回復や普通交付税の増加などにより実質収支額が10.43ポイント増加した。標準財政規模比は２～６％の範囲での財政運営が望ましいと考えており、自主財源確保のため、引き続き地方税の収納対策の強化と使用料等の定期的な見直し、維持管理経費の削減を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
○現状水道事業会計については、高料金対策に要する経費分として102百万円を一般会計から繰り入れたことにより黒字となっている。人口減少により給水収益の増加が見込めないことや減価償却費の増により、一般会計からの繰り入れがないと高水準の料金設定をせざるを得ない状況である。定期的な料金体系の見直しと、計画的な施設・設備改修等を引き続き実施し、安定的な経営を図っていく。一般会計については、普通建設事業の不用額等により余剰金が生じ、黒字となっている。大型事業が平成29年度で終了となるが、公共施設の老朽化による補修・改修等が必要となることから、事業の優先度・必要性を毎年度見直し、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を進めていく。国民健康保険特別会計については、被保険者数が減少傾向にあるが、１件当たりの療養給付も減少にあること、国民健康保険広域化に向けて平成28年度に保健税率の改正を行ったことにより、黒字となっている。○今後の対応各会計において、引き続き緊急かつ必要な事業を峻別し、経費の削減を図り、適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金過疎対策事業債等を財源とした明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業の元金償還が始まったため、平成29年度から大きく増加しており、平成33年度がピークとなる見通しである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金水道事業会計において、平成25年度から砂子沢ダム浄水場建設による減価償却費の増により、基準内繰入金の高料金対策に要する経費が高い水準で推移している。今後も、統合簡易水道事業に伴い地方債を借り入れる予定であることから、繰入額はさらに増加する見込みである。○今後の対応元利償還金等については、今後も増加していくことが予想されるため、財政の健全性を維持するためにも借入と償還のバランスに留意し、計画的な事業執行を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高平成23年度～29年度にかけて地方債を財源とする大規模な投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）に係る元利償還が始まったことにより地方債残高は減少傾向にある。今後は小坂町総合計画などの中長期計画の毎年度見直しを実施するとともに、地方債の発行抑制を図る。○公営企業債等繰入見込額水道事業会計において、県営砂子沢ダムに係る浄水場、配水管等の減価償却と償還利子が反映され、平成23年度以降増加傾向にあったが、平成27年度をピークに減少傾向にある。今後は統合簡易水道事業に係る元利償還分や高料金対策に要する経費が増加することが予想される。○組合等負担等見込額消防庁舎及び消防救急デジタル無線整備を実施したことにより、平成25年度～26年度は増加したが、平成27年度からは、関係市との将来負担見直し等により減少している。○将来負担比率の分子将来負担比率を構成している各要素が前年度から減少した一方、財政調整基金への積み増しにより、充当可能財源等が増加したことから、対前年比で分子の合計が減少した。○今後の対応地方債の発行額や公営企業債等繰入見込額の動向に十分注意し、非鉄金属製錬業の収益による税収や普通交付税の変動に対応し、安定的な財政運営を堅持していくため、継続して基金の積み増しを行う。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）法人町民税や普通交付税の増収により財政調整基金に474百万円を積み立てた一方、小坂町交流センター駐車場整備事業や定住促進住宅整備事業、小坂七滝ワイナリー整備事業などのため、410百万円を取り崩している。また、明治百年通りにぎわい創出事業などの財源として発行した地方債の元利償還金に充当するために減債基金を35百万円取り崩したこと、福祉関連計画策定のため社会福祉基金などから19百万円を取り崩したこと、中小企業従業員の退職金給付のため10百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては4百万円の減となった。（今後の方針）公債費や下水道事業特別会計などの繰出金の増加により、財政調整基金及び減債基金を取り崩しての財政運営が見込まれることから、短期的には減少の傾向となるが、中長期的には、景気の動向による法人町民税や普通地方交付税の増加年度には決算余剰金の発生が見込まれることから、財政調整基金を中心として、積み増しを行っていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人町民税や普通地方交付税の変動、決算余剰金の増による積み立て。（今後の方針）当町は、基幹産業の一つである非鉄金属製錬業からの法人町民税が、歳入全体の割合として大きいこと、また、当該法人町民税の増減が、基準財政収入額にも影響し、普通地方交付税が年度間で大きく変動することから、安定的な財政運営を堅持していくために、過去の実績等を踏まえ、7～10億円程度を維持できるよう積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）地方債の償還のため35百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成23年度からの大型事業の多くは過疎対策事業債を充当しており、公債費のうち普通交付税に算入される発行額の7割相当分を除いた分を取り崩す予定として平成28年度まで積み立てを行ってきた。平成29年度以降は大型事業の元利償還が本格開始となることから、減少予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）康楽館運営基金：康楽館を後世に保存し、多目的な利用により、地域の活性化に役立てる。未来創生基金：小坂町総合計画の基本理念に基づいたまちづくり事業の推進に役立てる。新総合教育エリア振興基金：小坂町新総合教育エリア構想に基づき、小・中・高の連携を図るとともに、地域の振興に繋がる事業に役立てる。中小企業従業員退職金等共済基金：中小企業従業員退職員共済制度菅原ヤヱ奨学基金：奨学資金制度（増減理由）社会福祉基金、地域福祉基金：地域福祉計画等策定業務の財源として19百万円を取り崩したことによる減少康楽館運営基金：改修事業の財源として5百万円を取り崩したことによる減少中小企業従業員退職金等共済基金：退職金給付のため978万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）未来創生基金：ふるさと納税による寄附がほとんどであり、寄附目的に沿った事業の財源として取り崩しを予定している。康楽館運営基金、新総合教育エリア振興基金：康楽館、小学校の改修時期に取り崩しを予定している。中小企業従業員退職金等共済基金：加入者の退職時期に取り崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成27年度から平成29年度にかけてほぼ横ばいとなっており、平成29年度は57.7％と類似団体平均を3.2％下回っている。道路や橋りょう等は、定期的な更新を行っているため、減価償却率が低いものの、建物等については類似団体と比較し、耐用年数に近づいている公共施設が多いため、減価償却率が高い傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設個別管理計画を策定し、公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努めるほか、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は8.2年であり、類似団体平均を2.5年上回っている。平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の借入により、地方債残高が高い水準にある。今後、地方債の着実な償還を行いつつ、事業の峻別による新規発行の抑制、地方税の収納率向上に努めるとともに、更なる行財政改革の実施により、物件費や補助費等の経常経費の抑制をすることなどにより、償還財源の確保をに努め、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業など大型事業に伴う地方債の借入により、地方債残高が高い水準にあり、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準となっているが、有形固定資産のうち、建物等については減価償却率が60％を超えている。平成28～29年度に定住促進住宅を新たに建設したことなどから、減価償却率の上昇傾向は弱まっているが、今後、建物等の更新又は維持管理に多くの費用が必要となる。そのため、施設の更新等については、公共施設個別管理計画に基づき、統廃合や削減を前提とした方策や、計画的な予防保全による長寿命化を図るとともに、今後の財政運営においては、事業の峻別による地方債の新規地方債発行額を抑制し、基金残高の確保に努め、将来負担比率の上昇の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の借入により公債費が増加したため、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。公債費のピークである令和3年度以降、両比率は減少に転ずると見込まれるが、統合簡易水道事業の元利償還金に対する繰出金の増加も見込まれることから、今後、地方債の着実な償還を行いつつ、新規発行の抑制に努める。併せて、今後必要となる既存施設の老朽化対策等については、両比率の動向を注視しながら、個別計画等に基づき、適切な管理に努め、将来負担比率の上昇の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルの減価償却率については、類似団体と比較し、それぞれ34.2ポイント、16.8ポイント低い水準となっている。取得価格が不明な昭和60年に取得した道路について、取得価格１円、減価償却累計額０円としており、これにより低い水準となっている。これまで、道路及び橋りょうは住民生活に直結する資産であることから、更新事業や長寿命化事業を定期的に行ってきており、今後も計画的に維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。学校施設については、平成24年に中学校を新たに建築したため、減価償却率が類似団体と比較して37.2ポイント低くなっている。当面は既存施設の計画的な予防保全による長寿命化を図っていく。（平成27～29年度の減価償却率はいずれも対象外の施設を計上していたことによる数値の誤りであり、25％程度と横ばいとなる）公営住宅については、減価償却率が類似団体と比較し高い水準にある。平成28～29年度には、定住促進住宅を新たに建設したことにより、前年度と比べ8.5ポイント減少したが、全公営住宅戸数のうち、昭和32年から昭和46年までに建築された住宅が80％以上を占めていることが類似団体より高くなっている主な要因である。今後は老朽化の進んだ住宅については解体を進め、公営住宅全体の戸数を減らしていく方針である。公民館については、減価償却率が類似団体と比較し10.7ポイント高くなっている。全ての公民館施設において建設から一定年数が経過しており、大規模改修や建て替えなどの検討が必要な時期となっていることから、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。（学校施設及び児童館の面積が類似団体平均と比較し大幅に高くなっている。また、公民館の平成27～29年度の一人当たり面積が類似団体平均と比べ差が大きくなっているが、いずれも報告数値の誤りであり、学校施設及び児童館は類似団体平均と同程度、公民館は0.9㎡程度と横ばいとなる）
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館については、町内に１館あり昭和54年の建設となっているため、減価償却率が、類似団体平均と比較し38.3ポイント高くなっている。今後の図書館施設の在り方については公共施設個別計画に基づき、適切な維持管理のもと他施設との共用等を図っていく。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設については、一部事務組合を組織し運営を行っている。一般廃棄物処理施設については減価償却率は類似団体と比較し、21.6ポイント高くなっている。建設から約20年が経過し、大規模な改修計画が必要なことから構成団体と協議の上、施設の維持運営を進めていく。消防施設については、平成27年に消防署新庁舎が建設されたことにより、類似団体と比較し28.8ポイント低くなっている。当面は小規模な維持管理費が予想される。庁舎については、平成26年に旧小坂中学校の校舎を利用して移転している。移転に当たり、大規模改修を実施したことにより、減価償却率は、類似団体と比較し21ポイント低くなっている。移転する際には町内各公共施設へ分散していた部署のほとんどを新庁舎へ集約し、維持管理経費を縮減している。移転時に改修を実施していることから当面は小規模な維持補修費が予想されるが、施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理に努めていく。保健センターについては、減価償却率が類似団体と比較し7.8ポイント高い水準となっている。保健センターは老人保健デイサービス施設（福祉施設）と同施設内にあり、当該施設は建設から25年以上経過しており、今後も計画的に維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。（図書館及び体育館・プール、庁舎の平成28・29年度の一人当たり面積が平成27年度と比べ大幅に増減しているが、いずれも報告数値の誤りであり、平成28・29年度の数値は平成27年度と同程度となる）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から107百万円の増加(+0.8%)となった。事業用資産については、交流センターの駐車場整備による工作物資産の増加により、102百万円増加、基金については、法人関係町民税や地方交付税の増加により、基金積立額が増加し、24百万円増加した。負債総額は1年内償還予定地方債が増加(+20百万円)したものの、償還により地方債が減少(△30百万円)したこと、平成29年度の財務書類作成の際に、前年度誤りのあった退職手当引当金の仕訳方法を修正したことにより、前年度末と比較し、99百万円減少(△1.7%)した。全体において、資産総額は、水道事業における翌年度4月交付の国庫補助金により未収金が増加(+24百万円)したことにより、前年度末から163百万円(0.8%)増加した。負債総額は前年度末から、地方債の減少幅(△62百万円)が水道事業における1年内償還予定地方債の増加幅(+37百万円)が上回ったこと、退職手当引当金の仕訳方法の修正により40百万円減少(△0.4%)した。鹿角広域行政組合、秋田県後期高齢者広域連合等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から108百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から31百万円減少(△0.3%)した。一部事務組合が保有する施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて937百万円多くなるが、負債総額も、連結団体の借入金等があることから等から、全体と比べて549百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は前年度と比較し405百万円の減少(△10.4%)となった。これは、平成29年度の財務書類作成の際に、業務費用のうち、職員給与費及び退職手当引当金繰入額、預託金収入の前年度誤っていた仕訳方法を修正したことによる。なお、費用で最も金額の大きいのは、減価償却費等を含む物件費等(1,586百万円)であり、純行政コストの47%を占めている。人口も減少し続けており、自治体規模の縮小とともに施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等使用料・手数料を収入に計上しているため、一般会計等と比べ、経常収益は173百万円多くなっているが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等(2,219百万円)に計上しているため、経常費用は5,050百万円となり、純行政コストとしては一般会計等と比較し、1,388百万円多くなっている。連結では、一部事務組合の各市町村等からの負担金収入により、全体と比べ経常収益は299百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の補助金等により経常費用が1,677百万円多くなっており、純行政コストは1,378百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,582百万円)が純行政コスト(3,377百万円)を上回っており、本年度差額は205百万円となり、純資産残高は8,019百万円となった。これは、法人関係町民税や地方交付税が増加し、税収等の財源が拡大したことが大きな要因となっている。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等の財源(5,037百万円)1,455百万円多くなっており、本年度差額は272百万円となった。平成29年4月に水道事業へ統合した簡易水道事業特別会計に係る無償所管換等(△666百万円)により純資産変動額は△290百万円となり、純資産残高は9,308百万円となった。連結では、鹿角広域行政組合や後期高齢者広域連合への国県等補助金等が含まれることから、全体と比べて、税収等の財源(6,353百万円)は1,316百万円多くなっており、本年度差額は210百万円となったが、平成29年4月に水道事業へ統合した簡易水道事業特別会計に係る無償所管換等(△666百万円)により、純資産残高は362百万円減少の9,696百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、税収等収入の増加により、業務活動収支は559百万円であったが、投資活動収支は、定住促進住宅建設や交流センター駐車場整備事業の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、△561百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△9百万円となっており、資金残高は前年度末から12百万円減少した。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料などが収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より202百万円多い761百万円となっている。投資活動収支は下水道事業の管渠工事を実施したため△757百万円、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額支出を下回ったことにより、△17百万円となっており、資金残高は前年度末から13百万円減少した。連結では、一部事務組合の各市町村等からの分担金負担金収入により、全体と比べ業務活動収支が1百万円少ない、760百万円となっている。投資活動収支は連結対象一部事務組合等の基金積立金支出等により△765百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△26百万円となっており、資金残高は前年度から30百万円減少し、520百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。基金の取り崩しを上回る積立により、前年度末より資産が107百万円増加したが、明治百年通りにぎわい創出事業など大型建設事業の実施に伴う地方債の償還が続いていることなどに伴う基金の取り崩しにより、住民一人当たりの資産額が類似団体平均と比較して65.2万円低い値となっている。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。平成29年度は、法人関係町民税収入が前年度より42%、地方交付税が14%増加したが、資産形成分が歳入の増加分を下回り、前年度末と比較し、0.2年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して3.6%下回っているが、これは、取得価格が不明な昭和60年に取得した道路について、取得価格1円、減価償却累計額0円としていることによる。建物等については、耐用年数に近づいている公共施設が多いため、減価償却累計額は前年度末より553百万円増加している。率としては、今後も上昇する見込みであることから、公共施設等適正化計画に基づき、適正な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を14.4%下回っている。これは、平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債借入により、負債の比率が高いことによる。将来世代負担比率は、負債の比率が高いことにより、類似団体平均を11.9%上回っている。平成29年度は、基金の取り崩しを上回る積立により、純資産は前年度末と比較して206百万円増加したが、地方債残高は、前年度末と比較し54百万円増加している。現状の事業費規模を縮小し、起債の新規発行を抑制するなどにより、純資産残高の改善と将来世代の負担の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し上回っているが、前年度末と比較し、3.5万円減少している。これは、平成29年度の財務書類作成の際に、業務費用のうち、職員給与費及び退職手当引当金繰入額、預託金収入の仕訳方法を変更したことによる。なお、費用で最も金額の大きいのは、減価償却費等を含む物件費等(1,586百万円)であり、純行政コストの47%を占めている。人口も減少し続けており、自治体規模の縮小とともに施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体平均を大きく上回っている。負債合計は前年度より1.7%減少しているものの、類似団体よりも資産に対する負債の比率が大きく、なおかつ、人口の減少率(2.4%)が大きいため、類似団体平均を大きく上回る結果となった。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、平成29年度は、税収等の収入の増加により、業務活動収支は改善したものの、定住促進住宅の建設や交流センター駐車場整備により投資活動収支が悪化し、大幅な赤字(△566百万円)となっていることによる。基金の取り崩しによるこれ以上の資産の減少を抑え、地方債の発行を抑制することにより、負債の減少に努めるとともに、緊急かつ必要な事業を峻別し、さらなる行財政改革の実施により、赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度末と比較し2.9%減少している。これは、平成29年度財務書類作成の際に、前年度は、住宅使用料などと同様に経常収益としていた預託金収入の仕訳を修正したことによる。これにより、類似団体平均を大きく下回る結果となった。経常費用としては、減価償却費等を含む物件費等(1,586百万円)が最も大きい金額であり、純行政コストの47%を占めている。人口も減少し続けており、自治体規模の縮小とともに施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県小坂町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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