秋田県小坂町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

教育費については、住民一人当たり９２，２６５円となっており、前年度から３６，１６７円増加している。類似団体平均と比べても上回っており、小坂小学校防災機能強化事業、交流センター駐車場整備、放課後児童クラブ改修事業、七滝コミュニティセンター外壁改修事業、運動公園クラブハウス改修事業を新たに実施したことが要因として挙げられる。今後も、社会体育施設の防災機能強化工事など施設の更新工事が予定されていることから、事業費は高い水準が続く見込みである。総務費については、住民一人当たり１９０，８３３円となっており、前年度から１４，００４円増加しているが、財政調整基金等への積立金の増加が要因である。類似団体平均と比較して上回っているが、公共施設管理計画策定業務や十和田湖地区情報通信基盤整備事業等の終了により、基金積立金を除く経費では減少している。土木費については、住民一人当たり１３８，６７４円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、定住促進住宅建設などの大型事業の実施が主な要因である。併せて除雪に係る経費や下水道事業会計の繰出金が増嵩して費用を押し上げている。公債費については、平成２４年度からの過疎対策事業債等を財源とした明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業の大型事業の元利償還が始まったことにより、住民一人当たり１０１，３７０円と類似団体平均に比べて高くなっている。平成３３年度をピークに減少に転ずると見込まれるが、近年の地方債の発行額が計画額をやや上回っており、また、統合簡易水道事業に係る元利償還金に対する繰出金の増加も見込まれることから、今後、地方債の着実な償還を行いつつ、新規発行の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９１２，２７８円となっている。人件費は、住民一人当たり１３２，１２９円となっている。平成２７年度から１２万円台で推移していたが、新規職員採用等により職員給与費が増加傾向にあり、前年度と比較して約７％増加の１３万円台となった。類似団体平均を上回っているため、今後も、時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等による削減策を継続するとともに、職員採用計画に基づいた職員定員の適正化・平準化を図り、人件費全体の削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり１４３，５３０円となっており、平成２４年度からの明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業の実施により、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。前年度と比較して増加した主な要因は、農産物等処理加工施設（ワイナリー）整備や定住促進住宅の建設によるものである。今後も道の駅建設や公共施設の更新工事などの大型事業が予定されているため、事業の取捨選択をより徹底していくことで、経費の削減に努める。扶助費は、住民一人あたり８１，６７０円となっており、高齢化が進む中、老人保護費や生活支援サービス費、障害者自立支援費が増加していることから、類似団体平均を上回っている。高齢化率は上昇しているものの、人口総数及び高齢者数は減少傾向にあるため、中長期的には扶助費は減少していくものと見込んでいる。今後も、介護予防事業や各種予防接種・検診事業等疾病予防対策の強化により、扶助費の抑制に努める。

施設情報の分析欄

道路及び橋りょう・トンネルの減価償却率については、類似団体と比較し、それぞれ３４．２ポイント、１６．８ポイント低い水準となっている。取得価格が不明な昭和６０年に取得した道路について、取得価格１円、減価償却累計額０円としており、これにより低い水準となっている。これまで、道路及び橋りょうは住民生活に直結する資産であることから、更新事業や長寿命化事業を定期的に行ってきており、今後も計画的に維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。学校施設については、平成２４年に中学校を新たに建築したため、減価償却率が類似団体と比較して３７．２ポイント低くなっている。当面は既存施設の計画的な予防保全による長寿命化を図っていく。（平成２７～２９年度の減価償却率はいずれも対象外の施設を計上していたことによる数値の誤りであり、２５％程度と横ばいとなる）公営住宅については、減価償却率が類似団体と比較し高い水準にある。平成２８～２９年度には、定住促進住宅を新たに建設したことにより、前年度と比べ８．５ポイント減少したが、全公営住宅戸数のうち、昭和３２年から昭和４６年までに建築された住宅が８０％以上を占めていることが類似団体より高くなっている主な要因である。今後は老朽化の進んだ住宅については解体を進め、公営住宅全体の戸数を減らしていく方針である。公民館については、減価償却率が類似団体と比較し１０．７ポイント高くなっている。全ての公民館施設において建設から一定年数が経過しており、大規模改修や建て替えなどの検討が必要な時期となっていることから、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。（学校施設及び児童館の面積が類似団体平均と比較し大幅に高くなっている。また、公民館の平成２７～２９年度の一人当たり面積が類似団体平均と比べ差が大きくなっているが、いずれも報告数値の誤りであり、学校施設及び児童館は類似団体平均と同程度、公民館は０．９㎡程度と横ばいとなる）

施設情報の分析欄

図書館については、町内に１館あり昭和５４年の建設となっているため、減価償却率が、類似団体平均と比較し３８．３ポイント高くなっている。今後の図書館施設の在り方については公共施設個別計画に基づき、適切な維持管理のもと他施設との共用等を図っていく。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設については、一部事務組合を組織し運営を行っている。一般廃棄物処理施設については減価償却率は類似団体と比較し、２１．６ポイント高くなっている。建設から約２０年が経過し、大規模な改修計画が必要なことから構成団体と協議の上、施設の維持運営を進めていく。消防施設については、平成２７年に消防署新庁舎が建設されたことにより、類似団体と比較し２８．８ポイント低くなっている。当面は小規模な維持管理費が予想される。庁舎については、平成２６年に旧小坂中学校の校舎を利用して移転している。移転に当たり、大規模改修を実施したことにより、減価償却率は、類似団体と比較し２１ポイント低くなっている。移転する際には町内各公共施設へ分散していた部署のほとんどを新庁舎へ集約し、維持管理経費を縮減している。移転時に改修を実施していることから当面は小規模な維持補修費が予想されるが、施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理に努めていく。保健センターについては、減価償却率が類似団体と比較し７．８ポイント高い水準となっている。保健センターは老人保健デイサービス施設（福祉施設）と同施設内にあり、当該施設は建設から２５年以上経過しており、今後も計画的に維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。（図書館及び体育館・プール、庁舎の平成２８・２９年度の一人当たり面積が平成２７年度と比べ大幅に増減しているが、いずれも報告数値の誤りであり、平成２８・２９年度の数値は平成２７年度と同程度となる）

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況