秋田県小坂町の財政状況（2020年度）
秋田県小坂町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小坂町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の分子である基準財政収入額においては､基幹産業の一つである非鉄金属製錬業の収益に税収が大きく左右される傾向があり､人口減少や高齢化率の高さにより財政基盤が弱い状況にある｡令和２年度は､基準財政収入額において､前年度の過大算定による精算により｢0千円｣と算定されていた法人税割が増加したこと､消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増加や､法人事業税交付金が創設されたことなどにより､全体で前年度から約63百万円の増加となった｡分母となる基準財政需要額においては､地域社会再生事業費の創設や､会計年度任用職員制度導入による包括算定経費の増加などにより､全体で前年度から約120百万円の増加となった｡財政力指数は前年度から0.01ポイント増加した｡今後も引き続き地方税の収納率向上や､地場産品を活用した加工品の販売促進を支援し､産業振興を図り､税収等の確保を行うとともに､さらなる行財政改革の実施により歳出の抑制に努める｡
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源等においては､会計年度任用職員制度導入による人件費の増加や､平成23年度からの大規模投資的事業(明治百年通りにぎわい創出事業等)に係る地方債償還金増加や繰上償還による公債費の増加があったものの､コロナ禍による事業中止や旅費などの事務経費減少により物件費及び補助費が減少した｡また､維持補修費の除雪経費においては､臨時道路除雪補助金が交付されたことにより､経常経費が減少となり､全体で前年度から約14.2百万円減少した｡分母においては､金価格高騰により基幹産業である非鉄金属製錬業の法人税割増収や､地方消費税交付金､普通交付税の増加､法人事業税交付金の創設などにより､全体で前年度から約275百万円の増加となった｡これらにより経常収支比率は9.8ポイント改善した｡法人税割の大幅増収により比率の改善となったが､今後は公共施設の老朽化等による維持補修費の増加が見込まれることから､小坂町公共施設等総合管理計画に基づき､施設の統廃合や集約､計画的な改修により費用の平準化を図り､経常経費の削減を図っていく｡
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費･物件費等の決算額の人口１人当たり決算額は､前年度比で7,943円増加したが､類似団体平均を下回っている｡維持補修費は類似団体よりも高いものの､人件費及び物件費は下回っており､維持補修費は､前年度から減少したものの､観光関連施設や公営住宅などの公共施設数が多く､類似団体と比べ維持補修費が高い水準にある｡引き続き､公共施設の適正管理に努めるとともに､小坂町定員管理計画に基づく人件費の抑制と事務事業の見直しによる物件費の削減を図っていく｡
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し2.7ポイント減少した｡一般職員等の数が70人台規模のうち､前年度末の退職者数が５名と年齢構成の変動が大きかったことが要因である｡今後も､県内市町村や類似団体･地域状況等を踏まえ､給与の適正化に努める｡
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が前年から116人減少したものの､普通会計における職員数も前年度から２名減少した｡人口1,000人当たり職員数は前年度から0.05人減少し､類似団体平均を下回っている｡人口減少により自治体規模は減少していくことが予想されるため､小坂町定員管理計画に基づき､適切な定員管理に努める｡
実質公債費比率の分析欄
平成23年度から大規模投資的事業(明治百年通りにぎわい創出事業等)に係る元利償還が平成29年度から始まったことにより公債費が増加しており､実質公債費比率は前年度比0.3ポイント増加し､16.0％となり類似団体内で最も高い水準にある｡これは､令和２年度は対前年度比で元利償還金が増加したことや､３ヵ年平均の算定値が大規模投資的事業の元利償還のピーク期となったためである。元利償還の高推移は令和６年度まで続く見込みであること､また､十和田湖和井内エリア整備事業に令和元年度から着手していることから､当面は高い水準で比率が推移していくことが予想される｡地方債の償還額と地方債新規発行のバランスに注意し､健全な財政運営に努める｡
将来負担比率の分析欄
平成23～29年度にかけて実施した大規模投資的事業(明治百年通りにぎわい創出事業等)に係る元利償還が平成29年度から始まったことにより､地方債残高が減少し､将来負担比率も前年度から21.7ポイント減少した｡しかし､依然として地方債残高は高い水準にあることから､類似団体平均を大きく上回っている｡令和元年度から､道の駅整備を中心とした十和田湖和井内エリア整備事業の着手に伴う地方債借入が続いていることから､当面は高い水準で比率が推移していくことが予想される｡引き続き､緊急かつ優先度の高い事業を峻別し､地方債の発行抑制を図るとともに､基金残高の確保に努める｡
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し､職員数の増加や会計年度任用職員制度導入による人件費の増加があったものの､分母となる町税(法人税割)や地方交付税の増加により､人件費比率は前年度から0.9ポイント減少し､類似団体平均を下回っている｡今後も時間外手当の抑制､議員期末手当のカット等による削減策を継続するとともに､小坂町定員管理計画に基づいた職員定員の適正化･平準化を図り､人件費の抑制を図っていく｡
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度導入による賃金等の皆減､コロナ禍による事業中止等で物件費における各項目で前年度支出を下回り､類似団体比較においても低い水準となった｡しかしながら､類似団体と比べ観光関連施設や公営住宅などが多く､これらの関係経費は硬直化しているため､小坂町公共施設等総合管理計画に基づき､集約化･複合化を図り､保有施設の総延床面積を減らし､維持管理経費の削減に努める｡
扶助費の分析欄
児童生数の減少により､児童運営費や児童手当などの減少があったものの､老人保護費や障害者自立支援給付費においては､対象者やサービス利用量が増加し､扶助費全体の支出額は増加した｡しかしながら､基準財政収入額の増加により､扶助費比率は前年度から0.5ポイント減少した｡類似団体と比較し高水準となっているが､これは､介護予防を目的とする地域支援事業の実施や､福祉医療制度の町単独による県制度の嵩上げ･対象者の拡大実施などが要因として挙げられる｡高齢者人口も減少傾向にあることから､中長期的には扶助費は減少に転ずると見込んでいる｡今後も､介護予防や健康増進事業の実施により扶助費の抑制を図っていく｡
その他の分析欄
その他については､前年度から2.3ポイント減少した｡これは水道事業会計への統合簡易水道に伴う元利償還に係る負担金や介護保険特別会計繰出金の増加などがあったものの､道路橋りょう関係維持補修費(道路補修､河川浚渫､生活排水路)や､除排雪経費（経常経費分）などの減少により､対前年度で大きく減少した｡人口減少により､他会計への繰出金は増加が見込まれることから､適切な保険料の算定や公営企業会計には独立採算の原則に基づく料金の見直し等､徹底した経営改善を求め､普通会計の負担額減少を図っていく｡
補助費等の分析欄
秋田県電算システム共同事業組合負担金(共同利用開始システム数の増)や農林関係補助(飼料用米作付支援等）の増加により､前年度と比較し若干の支出増加となったが､基準財政需要額の増加により､補助費等比率は前年度から1.7ポイント減少した｡硬直化している町単独補助金が多いことから､定期的な補助金審査会を開催し､補助の適性を審査し､長期･固定化されている補助金の費用対効果を見直し､経費の削減に努める｡
公債費の分析欄
平成23年度からの大規模投資的事業(明治百年通りにぎわい創出事業等)に係る元利償還が平成29年度から始まっていることや地方債の一部を繰上償還したことから公債費支出額は増加した｡しかしながら､基準財政収入額の増加により､公債費比率は前年度から1.4ポイント減少した｡令和元年度から着手した十和田湖和井内エリア整備事業に伴う地方債借入により､今後も高い水準で公債費が推移することが見込まれるため､緊急かつ優先度の高い事業を峻別し､公債費の抑制に努める｡
公債費以外の分析欄
公債費以外比率は前年度から8.4ポイント減少した｡類似団体と比べ保有公共施設数が多いことから､維持管理に伴う物件費や維持補修費が硬直化しているほか､地域振興や移住定住促進､子育て支援関連の町単独補助金の創設などにより､補助金も増加傾向にある｡公共施設の集約･複合化を進めていくとともに､事業の定期的な見直しによる予算の重点化を図り､経常経費の削減に努めていく｡
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は､住民一人当たり338,126円となっている｡特別定額給付金事業や減債基金並びに公共施設等総合管理基金への積立金により､前年度と比較し136,225円増加した｡民生費は､住民一人当たり178,230円となっている｡扶助費における老人保護費や自立支援給付費の増加､地方創生臨時交付金を活用した多世代交流拠点施設改修補助金の皆増､介護保険特別会計への繰出金の増ななどにより､前年度と比較し12,995円増加した｡農林水産業費は､住民一人当たり28,736円となっている｡大規模畑作経営を促進するための畑作振興センター整備事業が事業終了したことにより､前年度と比較し3,546円減少した｡商工費は､住民一人当たり72,540千円となっている｡観光施設である芝居小屋｢康楽館｣で毎年開催している｢康楽館大歌舞伎｣がコロナ禍により中止となり物件費が大きく減少したものの､コロナ対応となる中小企業資金対策利子助成や､地域応援商品券事業･宿泊助成事業などの皆増により､前年度と比較し23,705円の増加となった｡土木費は､住民一人当たり198,757円となっている｡道の駅整備を中心とした十和田湖和井内エリア整備事業に着手しており､前年度と比較し110,172円増加した｡教育費は､住民一人当たり71,032円となっている｡小学校空調設備整備事業､川上公民館整備事業､交流センターアリーナ防災機能強化事業などの終了による事業費皆減で､前年度と比較し37,876円の減少となった｡公債費は､住民一人当たり121,640円となっている｡平成23年度からの大規模投資的事業(明治百年通りにぎわい創出事業等)に係る元利償還が平成29年度から始まったこと､また､地方債の一部を繰上償還したことから高い水準が続いている｡
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりコストは､1,145,139円となっている｡人件費は､住民一人当たり150,128円となっている｡前年度と比較し､職員数の増加や会計年度任用職員制度導入により支出額は増加したが､類似団体平均を下回っている｡小坂町定員管理計画に基づく職員定員の適正化を図り､人件費の抑制を図っていく｡物件費は､住民一人当たり112,474円となっている｡前年度と比較し､会計年度任用職員制度導入により賃金等が皆減したほか､コロナ禍による事業中止による事務経費の減少などにより支出額は減少した｡コロナによる影響は一時的なものであることから､事務事業の見直しを図り適切な執行を行っていく｡補助費等は､住民一人当たり267,565円となっている｡新型コロナウイルスによる感染予防対策･地域経済対策などの補助金や給付金が増加し､前年度と比較し大幅に増加している｡町単独補助金については硬直化となっていることから定期的な見直しにより事業の重点化を進め､経費の削減に努めていく｡普通建設事業費は､住民一人当たり161,922円となっている｡十和田湖和井内エリア整備事業に着手したことから前年度から59,232円増加している｡人口減少が進む中で､町内にある観光資源の磨き上げを行い､交流人口の拡大による地域経済の活性化を図り税収を確保していく｡公債費は､住民一人当たり121,640円となっている｡平成23年度からの大規模投資的事業(明治百年通りにぎわい創出事業等)の元利償還が平成29年度から始まり公債費支出は類似団体を上回っている｡当面は高推移となる見通しであり､地方債の新規発行のバランスを図り､健全な財政運営に努める｡
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
○財政調整基金残高及び実質単年度収支令和２年度末の財政調整基金残高は､積立額より取崩額が大きかったが､前年度からの減少額は約27百万円であり同規模を維持した｡しかしながら､標準財政規模において､町税(法人税割)の増収等により､対前年度比で約132百万円･5.1％増加したことから､標準財政規模比における財政調整基金残高は前年度から2.95ポイント減少した｡実質単年度収支においても､財政調整基金取崩額が､積立額等を上回ったことから､約３百万円の赤字となった｡○実質収支額令和２年度の実質収支額は約109百万円で､過去４年間においても90～114百万円で推移している｡標準財政規模における比率は過去の実績により2～6％の範囲での財政運営が望ましいと考えている｡自主財源確保のため､引き続き地方税の収納対策強化と使用料等の定期的な見直し､維持管理経費の削減を図っていく｡
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
○現状小坂町水道事業会計については､高料金対策に要する経費分として､100百万円を一般会計から繰り入れ黒字となっている｡人口減少による給水収益の減少や砂子沢ダム浄水場建設による減価償却費の増加により､一般会計からの繰り入れがないと高水準の料金設定をせざるを得ない状況であるが､定期的な料金体系見直しと､費用削減を実施し､安定的な経営を図っていく｡一般会計については､町税(法人税割)や地方交付税の増加により､財政調整基金や減債基金の積立額を確保したうえで例年水準の黒字額を維持している｡小坂町国民健康保険特別会計については､平成30年度からの国民健康保険広域化に向けて､平成28年度に保険税率の改正を行ったことにより､安定的な運営が図られている｡小坂町介護保険特別会計については､前年度の地域支援事業県負担金の翌年度交付を要因とした赤字から､黒字へ転換している｡地域支援事業の拡充による介護予防に取り組み､介護保険料の改定を３期見送っているが､黒字幅が減少傾向にある｡○今後の対応各会計において､引き続き必要な事業を峻別し､経費の削減を図り､適正な財政運営､企業経営を行っていく｡
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
○元利償還金平成23年度からの大規模投資的事業(明治百年通りにぎわい創出事業等)に係る地方債の元利償還が平成29年度から始まったことにより増加傾向にある｡償還額の増加は令和3年度まで続く見込みである｡○公営企業債の元利償還金に対する繰入金小坂町水道事業会計において､統合簡水事業に係る元利償還金の基準内繰入が続いており､令和3年度までは同水準となる見通しである｡○算入公債費等大規模投資的事業に借り入れた地方債は､そのほとんどが過疎対策事業債であり､元利償還金の増加に伴い算入公債費も増加している。○今後の対応元利償還金については､今後も増加していくことが予想されるため､財政の健全性を維持するためにも借入と償還のバランスに留意し､計画的な事業執行を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高平成23～29年度にかけて実施した大規模な投資的事業(明治百年通りにぎわい創出事業等)に係る元利償還が平成29年度から始まったことにより､地方債残高は減少傾向にある｡令和元年度から地方債を財源とする投資的事業(十和田湖和井内エリア整備事業)に着手したことから増加が見込まれる｡第6次小坂町総合計画などの中長期計画の毎年度見直しを実施するとともに､優先度の高い事業を峻別し､地方債の発行抑制を図る｡○公営企業債等繰入見込額小坂町水道事業会計において､県営砂子沢ダムに係る浄水場､配水管等の減価償却と償還利子が反映され､平成23年度以降増加傾向にあったが､平成29年度をピークに給水水量の減少により､繰入見込額も減少傾向にある｡今後は､統合簡易水道事業に係る元利償還分や高料金対策に要する経費が増加することが予想される｡○組合等負担等見込額消防庁舎及び消防救急デジタル無線整備を実施したことにより増加していたが､平成26年度をピークに減少している｡○将来負担比率の分子比率を構成している各要素が減少し､財政調整基金等の積み増しにより､前年度から357百万円減少した｡○今後の対応地方債の発行や公営企業債等繰入見込額の動向に充分注意し､町税や地方交付税の変動に対応し､安定的な財政運営を堅持していくため､継続して基金の積み増しを行っていく｡
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金の処分等により､財政調整基金をはじめ615百万円の積立額となった｡一方､財源調整や地方債への充当､ふるさと納税寄附目的への充当や学校設備の改修などのために404百万円の取り崩しを行った｡基金全体としては､1,962百万円の残高となり､対前年度比211百万円･12.1％の増加となった｡（今後の方針）公債費や公共施設等の維持管理経費･改修等の増加が見込まれ､各基金を取り崩しての財政運営が必要となることから､経常経費の一層の削減と､景気の動向による法人町民税や普通交付税の増加年度には決算剰余金の発生するため､財政調整基金･減債基金･公共施設等総合管理基金を中心として積み増しを行っていく｡
財政調整基金
（増減理由）十和田湖和井内エリア整備事業､福祉計画･都市計画策定､公債費の増加等による財源調整のため､313,793千円の取り崩しを行ったが､法人税割を要因とする町税や地方交付税の増収により､286,568千円の積み立てを行い､1,014,753千円の残高となった｡（今後の方針）当町基幹産業の一つである非鉄金属製錬業からの法人町民税が､町税歳入全体の割合として大きいため､法人町民税の増減が基準財政収入額に与える影響も大きい。その結果､普通交付税交付額が年度間において大きく変動することから､安定的な財政運営を堅持していくために､10億円程度を維持できるよう考えている｡
減債基金
（増減理由）地方債償還のため､70,152千円を取り崩した一方､今後の償還額の増加に備え､100百万円の積み増しを行った｡なお､今後の実質公債費比率や将来負担比率の上昇を抑制するため､地方債の一部について減債基金を財源として繰上償還を行った｡（今後の方針）平成23年度からの大規模投資的事業(明治百年通りにぎわい創出事業等)に係る財源の多くは地方債であり､また､令和元年度から十和田湖和井内エリア整備事業に着手し､今後も償還額の増加が見込まれることから､剰余金発生年度においては積み増しを行っていく｡取り崩しにあたっては､当面は大規模投資的事業に充当した地方債のうち､普通交付税算入外相当額を取り崩していく予定である｡
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の長寿命化のための維持補修や改修､除却費に充当する｡未来創生基金：第６次小坂町総合計画の基本理念に基づいたまちづくり事業の推進に役立てる。康楽館運営基金：康楽館を後世に保存し､多目的な利用により､地域の活性化に役立てる。新総合教育エリア振興基金：小坂町新総合教育エリア構想に基づき､小･中･高の連携を図るとともに､地域振興に繋がる事業に役立てる。中小企業従業員退職金等共済基金：中小企業従業員退職金共済制度（増減理由）【増加】公共施設等総合管理基金:基金創設／200百万の積立未来創生基金:ふるさと納税による寄附19百万円の積立【減少】新総合教育エリア振興基金:小学校改修事業への充当11百万円の取崩未来創生基金:寄附目的事業への充当6百万円の取崩中小企業従業員退職金等共済基金:退職給付への充当4百万円の取崩（今後の方針）公共施設等の維持補修や改修･除却事業に備え､5億円をメドに公共施設等総合管理基金を積み立てていく｡そのほかの積立金については､目的に沿った事業への充当を予定している｡
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は60.2％であり､類似団体平均を1.3％下回っている｡道路などのインフラ資産減価償却率は30％台となっているが､建物などの事業用資産減価償却率は60％を超えている｡定期的な更新を行っている道路等と比べ､公共施設などの更新や長寿命化については､多額の費用が必要であることから､耐用年数に近づいている施設が多い傾向にある｡今後は､小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づいた除却・統廃合により資産更新費用の削減を図るほか､公共施設等総合管理基金の積み増しを行い､計画的な老朽化対策に取り組んでいく｡
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は562.7％であり､類似団体平均を200.1％上回っている｡前年度と比較し大きく減少しているが､分子である地方債残高が減少したことや分母である普通交付税が増加したことが主な要因となっている｡平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の借入により､依然として地方債残高が高い水準にあるが､これらの元利償還が始まったことで､本比率は減少していく見込みである｡今後も事業の峻別による新規地方債発行の抑制､地方税の収納率向上や減債基金の積み増し等に努め､比率上昇の抑制に努めていく｡
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還が始まったことにより､将来負担比率は減少してきているが､類似団体平均と比較すると高い水準にある｡有形固定資産減価償却率については､類似団体平均よりも低い水準にあるが､インフラ資産に比べ事業用資産（建物）の減価償却率が高く､今後の更新･除却･長寿命化に係る財源には地方債の借入が必要となるため､小坂町公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき､統廃合や削減を前提とした見直しや､計画的な予防保全による長寿命化を図る｡また､今後の財政運営においては､事業の峻別による地方債の新規発行の抑制､基金残高の確保に努め､将来負担比率の上昇抑制に努めていく｡
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
明治百年通りにぎわい創出事業などの大型事業に伴う地方債の元利償還が平成29年度から始まったことにより､実質公債費比率が16％台まで上昇している｡令和3年度に元利償還のピークを迎えることから､当面は類似団体平均を大きく上回る見込みである｡前述の元利償還の開始に伴い､地方債残高が減少していることから将来負担比率は減少傾向にある｡両比率ともに類似団体平均と比較して高水準であることから､普通建設事業の平準化並びに厳選化に取り組んでいくとともに､地方債の償還額と新規発行のバランスに十分な注意を払いながら､健全な財政運営を図っていく｡
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については､類似団体平均と比較しそれぞれ31.7ﾎﾟｲﾝﾄ､12.2ﾎﾟｲﾝﾄ低い水準となっている｡これは取得価格が不明な昭和60年整備の道路について､取得価格1円･減価償却累計額0円としていること､また､事業用資産と比べ道路などのインフラ資産については､積極的な更新･長寿命化事業に取り組んできたためである｡今後も計画的な長寿命化事業に取り組んでいく｡保育所については、1施設あったが平成30年度に閉所し、同一建物内の公民館と統合したことで減価償却率、一人当たり面積が0となっている。学校施設については､小学校及び中学校が1校ずつあり､平成24年度新総合教育エリア整備事業により､中学校を新たに建設したため､有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低い水準にある｡今後も小学校を含め､計画的な予防保全による長寿命化を図っていく｡公営住宅については､全戸数のうち約80％が昭和32年から昭和46年に建設されていることから､有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準にある｡個別施設計画等により老朽化の著しい住宅については､退去後順次解体を進め､公営住宅全体の戸数を減らしていく方針である｡公民館については､有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し15.1ﾎﾟｲﾝﾄ高くなっている｡これは町の北部･中央･南部にそれぞれ1館ずつ保有しているが､いずれも建設から一定年数を経過したためである｡なお､北部にある公民館は令和元年に新規建設したが、旧公民館の解体については未実施のため､有形固定資産減価償却率は高い水準のままとなっている｡旧公民館については、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき今後除却する予定であり、その他の施設については､更新ではなく長寿命化による計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館については、昭和54年建設の図書館が1館あり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し高い水準にある。建物及び設備ともに老朽化が著しいことから他施設との共用等を検討していく。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設については、一部事務組合を組織し運営を行っている。一般廃棄物処理施設については、建設から20年以上が経過しており、今後の更新等については、構成団体と協議の上、施設の管理運営を行っていく。消防施設については、平成27年度に消防署新庁舎が建設されたことに伴い有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。当面は予防措置に努め維持管理に当たっていく。庁舎については、平成26年に旧小坂中学校の校舎を利用し移転を行っている。移転に当たり、大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し低い水準にある。移転に際し庁内各施設へ分散していた部署のほとんどを新庁舎へ集約し、維持管理経費を縮減している。当面は小規模な維持補修費が予想されるが、施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理に努めていく。保健センターについては、平成5年建設のセンターが1施設あり、一定年数が経過していることから、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較し高い水準にある。同センターは、老人保健デイサービス施設も併設しており、今後も継続的な施設利用が見込まれることから、計画的な維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から367百万円(+2.7%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金となっている。和井内エリアの整備、小坂小学校の暖房設備更新工事、畑作振興センターの屋根改修工事の実施等による有形固定資産の増加(640百万円)が、減価償却による資産の減少(△543百万円)を上回ったこと、基金においては、公共施設等総合管理基金の設置により、全体で211百万円の増加となった。インフラ資産と比べ事業用資産の老朽化比率が高くなっていることから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合や除却を進める等、公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計を加えた全体では、一般会計等に比べ、資産総額は前年度末から294百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から317百万円減少(△13.3%)した。水道管の布設工事等による資産の増加(+151百万円)があったものの、減価償却による資産の減少(△244百万円)が上回ったことから、全体として減少した。負債額はインフラ整備に充当した地方債償還による減少が主なものである。なお、下水道事業にあっては、整備予定地域の90%が終了しており、今後は計画的な維持管理と更新により、費用の平準化と負債額の減少に努める。鹿角広域行政組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結においては、全体に比べ、資産総額は前年度末から859百万円増加(+4.2%)し、負債総額は前年度末から123百万円減少(△1.2%)した。一部事務組合が保有する施設に係る資産を計上していることから資産総額は多く、連結団体の借入金等があることから負債総額も多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,159百万円となり、前年と比べ687百万円(+19.7%)の増加となった。これは、補助金等が前年と比べ646百万円増加したためであり、新型コロナウイルス関連の補助金によるものである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は2,111百万円、補助金等の移転費用は2,047百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,472百万円、前年度比△1百万円)であり、純行政コストの36.2%を占めている。過疎対策関連や観光施設等の維持管理、行政事務のシステム化に伴うメンテナンス経費等、新たな行政需要も増えていることから、経常経費のより一層の削減と公共施設の集約化・複合化に努める。全体では、一般会計等に比べ、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストに占める移転費用の割合が高くなっている。人口減少は後期高齢者層にも及んでいることから、社会保障関連費用は今後少しずつ減少していくことが見込まれるが、上下水道設備の減価償却費や維持補修費は増加していくことが予想されるため、適正管理に努めることにより経費の削減に努める。連結では、全体に比べ、一部事務組合の各市町村等からの負担金収入により、経常収益は206百万円多くなっており、秋田県後期高齢者医療広域連合への補助金等により経常費用は1,594百万円多く、純行政コストは1,387百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,632百万円)が純行政コスト(4,062百万円)を上回っており、本年度差額が増加したことにより、純資産残高は488百万円の増加となった。これは、財源のうち国県等補助金が962百万円(+316.1%)増加したこと、税収等が法人町民税及び地方交付税の増加により、254百万円(+8.5%)増加したことが主な要因であるが、法人税割が年度により大きく増減している実績を考慮し、純行政コストのより一層の削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等が483百万円多くなっており、本年度差額は601百万円となり、純資産残高は前年度比+611百万円の9,823百万円となった。連結では、鹿角広域行政組合や秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、全体と比べ、税収等の財源(7,738百万円)は1,761百万円多くなっており、本年度差額は+975百万円、純資産残高は前年度比+984百万円の10,490百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は813百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費及び、基金の積増しによる支出が増加したことから△601百万円、財務活動収支は△193百万円となった。これらにより本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、147百万円となった。実質公債費比率が高い水準にあり、今後も地方債償還額が増加していくことから、投資的事業の平準化や峻別、経常経費の削減に努める。全体では、一般会計と比べ、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は199百万円多い1,012百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等を実施したため、赤字が63百万円多く、△664百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、赤字が108百万円多く、△301百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から56百万円増加し、471百万円となっている連結では、業務活動収支について、全体と比べ、一部事務組合の各市町村等からの負担金収入により、税収等収入を含む業務収入が1,975百万円多くなっており、業務支出が1,535百万円多くなっており、439百万円多い1,451百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、公共施設等の整備及び人口の減により、前年度と比べ+13.8万円となっている。歳入総額においては法人町民税や地方交付税が増加し、前年度と比べ1,162百万円資産総額においても+367百万円となり、歳入額対資産比率では、前年度と比べ0.53年減少となった。減価償却累計額は、耐用年数に近づいている公共施設が多いため、減価償却累計額は前年度と比べ+531百万円となっている。有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくことから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比べ2.6%増加し、将来世代負担比率は、1.0%減少した。これは公共施設等の整備による資産の増加及び平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。今後も、純資産残高の改善と将来世代の負担の抑制のため、現状の事業費規模を縮小及び地方債の新規発行の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度と比べ16.4万円増加している。これは、移転費用のうち、補助金等が新型コロナウイルス関連の補助金により増加したためである。人口減少により削減となる経費もあるが、有形固定資産に関わる経費や、過疎対策振興に関わる経費などは、人口減少を食い止めるため必要となる経費であり、第6次小坂町総合計画や小坂町公共施設等総合管理計画などに基づき、自治体規模に見合った計画の進行等に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度と比べ1.6万円減少している。人口減少率が2.3%前後で推移しているが、平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進んでいることから、負債総額は減少傾向にある。今後も小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新と施設数の削減を進め、地方債発行による負債総額の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、前年度末と比較し改善がみられ、類似団体平均を上回った。業務収入増により業務活動収支が改善したことによるものである。基金取崩額の抑制と投資事業の抑制により、地方債残高を減少させ、さらなる行財政改革の実施により、赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べ1.0%減少した。これは、補助金等の増により移転費用が増加し、経常費用が前年度と比べ+687百万円(+19.7%)となったことや、諸収入の減少により、経常収益が前年度と比べ△20百万円(△16.9%)となったためである。経常収益にあっては、人口減少により今後の収入額減少が見込まれることから、公共施設等における総延床面積の削減や経常経費のより一層の削減に向けて、事業の見直しを図ってい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県小坂町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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