秋田県小坂町の財政状況（2023年度）

総務費は193,139円で、前年度から66,195円減少した。財政調整基金をはじめとした積立金の減少したほか、役場庁舎補修工事費の皆減により前年度から大きく減少した。民生費は212,871円で、前年度から13,349円増加した。養護老人ホームの入所者が増加したほか、非課税世帯向け給付金の支給により前年度から増加した。商工費は91,616円で、前年度から19,857円増加した。新設する道の駅建物内部の設備設置工事費などにより前年度から増加した。教育費は124,848円で、前年度から45,140円増加した。廃校校舎の解体除却経費の増加のほか、小中学校の照明ＬＥＤ化や外壁補修工事の支出があったことから前年度から増加した。

歳出決算総額における住民一人あたりコストは1,219,732円となり、対前年度比147,974円増加した。物件費における住民一人あたりコストは181,779円となり、前年度から45,731円増加した。廃校校舎の除却経費や新型コロナウイルスワクチン接種事業などの臨時的な支出があったことに加え、各施設の管理経費の増加もみられた。扶助費における住民一人あたりコストは106,578円となり、前年度から10,441円増加した。養護老人ホームの入所者の増加などによる老人保護費の増加などが要因とみられる。補助費における住民一人あたりコストは211,325円となり、前年度から35,226円増加した。物価高騰対策による補助事業の増加や企業会計への補助金の増加が要因とみられる。積立金における住民一人あたりコストは86,849円となり、前年度から64,805円減少した。法人税割収入や地方交付税収入が大幅に減少したことにより歳計剰余金が減少したことで各基金への積立額が減少したことが要因とみられる。投資及び出資金における住民一人あたりコストは14,851円となり、前年度から10,042円増加した。下水道事業会計が企業会計に移行したことにより出資金を支出したことが要因とみられる。

分析欄

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道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は､類似団体平均と比較しそれぞれ24.7％､10.6％低い水準となっている。このうち道路については、取得価格が不明な昭和60年整備の道路に関し、取得価格1円･減価償却累計額0円としているため数値が低くなっている。また、道路などのインフラ資産の積極的な更新･長寿命化事業に取り組んできたことも数値が低い要因である｡保育所は公設施設がないため、減価償却率・一人当たり面積をそれぞれ0としている。学校施設は､平成24年度新総合教育エリア整備事業により中学校校舎を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低い水準にある｡公営住宅は、全戸数の約8割が昭和32年から昭和46年に建設されていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりかなり高い水準にある。耐震性が著しく低いことから、現在の入居者が退去した後、順次解体を進め公営住宅全体の戸数を減らすよう取り組んでいる。公民館は、町北部にある旧公民館施設を解体したことにより、有形固定資産減価償却率が前年度から6.4％低下した。公民館施設に関しては今後も使用しなくなった建物を解体する予定であることから、数年以内には類似団体平均値に近い水準まで改善する見通しである。

図書館は昭和54年建設の図書館が1館あり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高い水準にある。建物及び設備ともに老朽化が著しいことから、他施設への移転の可能性を検討する。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設は、一部事務組合を組織し運営を行っている。このうち、一般廃棄物処理施設は建設から20年以上が経過しており、今後の更新等について構成団体と協議しながら施設の管理運営を行っていく。庁舎は平成26年から旧小坂中学校の校舎を再利用しているが、移転時に実施した大規模改修からも一定年数が経過し、不具合箇所も増えている。施設の長寿命化を図るため、計画的な施設の改修と適切な維持管理に努める。保健センターは平成5年建設のセンターが1施設あり、建設から一定年数が経過しているため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して高い水準にある。同センターはデイサービス施設を併設しているが、町内の社会福祉法人で同種のサービスを提供しており、サービス需給面からも今後の施設のあり方を早期に検討する。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から746百万円(△5.5%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と流動資産であり、事業用資産は、十和田湖和井内エリア整備事業や小・中学校の照明器具LED化等の施設改修による有形固定資産の増加(+274百万円)を、減価償却及び施設解体除却による資産の減少(△635百万円)が上回った。流動資産では、地方税収と地方交付税の減収による大幅な財源不足を基金からの繰入で補うなど、413百万円減少し、資産全体として減少した。事業用資産の老朽化比率が高くなっていることから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合や除却を進める等、公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から190百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から706百万円増加(+8.3%)した。一般会計等に比べ、資産総額は水道施設の整備等による資産の増加により6,016百万円多く、負債総額はインフラ整備に地方債を充当したことにより5,055百万円多くなっている。なお、負債総額が増加した要因は、下水道事業特別会計が令和5年から公営企業会計を適用したことにより、負債項目に繰延収益を計上したことによるものである。水道事業及び下水道事業においては、計画的な維持管理と更新により、費用の平準化と負債額の減少に努める。鹿角広域行政組合、秋田県広域高齢者医療広域連合等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から778百万円減少(△3.8%)し、負債総額は前年度末から473百万円増加(+5.0%)した。資産総額は鹿角広域行政組合等が保有している建物等を計上していることにより、全体に比べ1,144百万円多く、負債総額は地方債、退職手当引当金により780百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は4,356百万円となり、前年度と比べ404百万円(+10.2%)の増額となった。これは、退職手当引当金繰入額(+180百万円)と維持補修費(+224百万円)が増加したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は2,808百万円、補助金等の移転費用は1,547百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で1,926百万円(前年度比+183百万円)であり、純行政コストの44.1%を占めている。過疎対策関連や観光施設等の維持管理、行政事務のシステム化に伴うメンテナンス経費等、新たな行政需要も増えていることから、経常経費のより一層の削減と公共施設の集約化・複合化に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストに占める移転費用の割合が43.7%と一般会計等に比べ高くなっている。人口減少は後期高齢者層にも及んでいることから、社会保障関連費用は今後少しずつ減少していくことが見込まれるが、上下水道設備の減価償却費や維持補修費は増加していくことが予想されるため、適正管理により経費の削減に努める。連結では、経常収益は前年度末から9百万円少なくなっており、経常費用は維持補修費等の増により204百万円多く、純行政コストは361百万円多くなっている。全体に比べ、一部事務組合の各市町村等からの負担金収入により、経常収益が308百万円多く、経常費用は、人件費等の増により1,575百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,830百万円)が純行政コスト(4,375百万円)を下回っており、本年度差額は△545百万円(前年度比△981百万円)となり、純資産残高は8,781百万円(前年度比△532百万円)となった。財源のうち国県等補助金は、国庫支出金と県支出金の減少により14百万円(△1.9%)減少し、税収等は、法人町民税や地方交付税の減少により、432百万円(△12.2%)減少した。法人税については、基幹産業であるDOWAグループの製錬事業などの町内主要企業の好況要因が一服したことで税収が大きく減少し、地方交付税については、令和4年度に法人税割が大幅に増加したことが基準財政収入額に影響し大きく減少したことから、純行政コストのより一層の削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の医療給付費交付金や、保険料収入が含まれることから、一般会計に比べ財源が1,185百万円多く、本年度差額は△562百万円(前年度比△1,026百万円)、純資産残高は9,741百万円(前年度比△896百万円)となった。連結では、一部事務組合等の国県等補助金が含まれることから、全体と比べ財源が1,241百万円多くなっており、本年度差額は△589百万円(前年度比△999百万円)、純資産残高は10,104百万円(前年度比△1,252百万円)となった。

一般会計等においては、業務活動収支は、物件費等支出の増加(前年度比+196百万円)や税収等収入の減少(前年度比△420百万円)により、193百万円(前年度比△681百万円)となった。投資活動収支については、基金積立金支出の減少(前年度比△316百万円)や基金取崩収入の増加(前年度比+277百万円)により、166百万円(前年度比+533百万円)となった。財務活動収支は、地方債充当事業の繰越による地方債等発行収入の減少により、△458百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、142百万円となった。地方債については、償還のピークを迎えてお和井内エリア整備事業の償還が控えていることから、投資的事業の平準化や峻別、経常経費の削減に努める。全体では、一般会計と比べ、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は140百万円多い333百万円(前年度比△777百万円)となっている。投資活動収支では、水道施設整備事業等を実施したため、一般会計と比べ18百万円減少し、148百万円(前年度比614百万円)となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、赤字が172百万円多く、△630百万円(前年度比△78百万円)となっている。本年度末資金残高は、408百万円(前年度比△149百万円)となっている。連結では、全体と比べ、一部事務組合の税収等収入の減少(△541百万円)により、業務収入が6,731百万円(前年度比△622百万円)となり、業務活動収支が386百万円(前年度比△757百万円)なった。本年度末資金残高は、533百万円(前年度比△505百万円)となっている。

住民一人当たりの資産額は、施設解体除却による資産の減少により、前年度と比べ△7.5万円となっている。歳入総額においては、法人町民税や普通交付税が減少し、前年度と比べ△113百万円資産総額においては△746百万円となり、歳入額対資産比率では、前年度と比べ0.09の減少となった。減価償却累計額は、耐用年数に近づいている公共施設が多いが、施設解体による除却を行っているため、減価償却累計額は前年度と比べ△1,877百万円となっている。有形固定資産減価償却率は今後上昇していくことから、小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。

純資産比率は前年度と比べ0.2ポイント減少し、将来世代負担比率は2.1ポイント減少した。これは施設解体除却による資産の減少と平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。今後も、純資産残高の改善と将来世代の負担の抑制のため、現状の事業費規模を縮小及び地方債の新規発行の抑制に努める。

住民一人当たりの負債額は、前年度と比べ1.8万円減少している。人口減少率が2.9%前後で推移しているが、平成24年度から実施した大型投資事業に充当した地方債の償還が進んでいることから、負債総額は減少傾向にある。今後も小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新と施設数の削減を進め、地方債発行による負債総額の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、前年度末と比較し△742百万円となった。これは、物件費等支出の増及び税収等収入の減により、業務活動収支が前年度と比べ682百万円減少したことと、公共施設整備費等の増により、投資活動収支が前年度と比べ60百万円減少したためである。類似団体平均を下回っていることから、投資事業の抑制により地方債残高を減少させ、税収の確保や経常経費の縮減等さらなる行財政改革の実施により、赤字の縮小に努める。