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秋田県小坂町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体小坂町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,328
現在給水人口4,556給水区域面積630ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・収支に関しては、使用者の減少(人口の減少)による料金収入の減が要因となり70%前後で推移してきた。平成28年度については、消費税の還付による収益の増加のため前年度と比較して大きく上昇している。・債務残高に関しては平成27年度からの簡易水道統合事業(建設投資)により企業債償還額が増加した。・料金回収率に関しては類似団体に比べ高くなっているが、給水原価に対する料金収入の不足を繰出金で補填している状況となっている。・給水原価に関しては、平成27年度からの簡易水道統合事業により高くなった。・施設の利用率に関しては、使用者数の減少(人口の減少)により、建設された当時の配水能力に対し、利用される配水量の減少が要因となっている。・有収率に関しては年々減少しており、配水管の老朽化による漏水の増加が要因となっている。改善するため計画的な布設替として簡易水道統合事業(平成27~29年度)を行っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・簡易水道施設が3箇所野口地区簡易水道(平成3年)休平地区簡易水道(昭和57年)大川岱地区簡易水道(平成7年)小規模水道施設が2箇所若木立小規模水道(昭和48年)藤原地区小規模水道(昭和62年)上記のとおり、使用開始から22~44年経過しており、配水管及び浄・配水施設が老朽化しているため、年次計画で施設整備を実施していく必要がある。・現在の計画及び実施状況野口・若木立地区の統合整備工事(平成27~29年度工事)のため管路更新率が上昇している。また、休平地区に関しては十和田湖畔地区簡易水道施設(青森県十和田市)の共同利用を実施している(平成28年3月~)。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小坂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。