事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,202人 | |
| 現在給水人口 | 4,584人 | 給水区域面積 | 1,929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,202人 | |
| 現在給水人口 | 4,584人 | 給水区域面積 | 1,929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
①収益的収支については、黒字で推移している。また⑤料金回収率は減少傾向にあることから、一般会計繰入への依存度が徐々に高まっていくことが考えられるため、今後の推移を注視していく必要がある。事業規模が小さいこともあるが、④企業債残高では平均を下回っており、また起債額の圧縮もできている。⑥給水原価は、平均を下回っており、料金回収率については、平均を上回ってはいるが、有収水量の減少により、給水原価は増加傾向にあるため、さらなる効率化を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、給水人口規模が少ないこともあり平均を下回っている。引き続き施設運営の効率化に努める必要がある。⑧有収率については、平均を上回っており、安定して推移している。引き続き量水器不調や漏水の把握等により、施設の稼動を収益に結び付けていく必要がある。
平成27年度に実施した固定資産評価および平成28年度策定の収支計画に基づき老朽化に順次応対していく。管路更新については、今後も、固定資産評価や収支計画を鑑みダウンサイジング化なども視野に入れ適正な施設規模で施設更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。