事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,735人 | 現在処理区域内人口 | 6,702人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,315人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,948m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,735人 | 現在処理区域内人口 | 6,702人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,315人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,948m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額1.7億円
①収益的収支比率⑤経費回収率、は平成29年度に一部処理区で使用料金改定を行ったこともあり、改善傾向にある。しかし、両指標とも100%未満であることから、今後も使用料金の見直しや、費用削減など経営改善に向けた取組みを行っていく。④企業債残高対事業規模比率については、前年と比べ大きく減少したが、これは算定基準の変更によるものである。⑥汚水処理原価については、昨年度に比べ上昇した。この要因としては、人口減少による年間有収水量の減少及び施設の老朽化による維持管理費の上昇が要因と考えられる。そのため、必要に応じ施設の更新を行うなどし、維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率は類似団体平均値より高くなっているが、人口減少の影響により、将来的には減少していくことが想定される。また各処理施設単位でみると施設利用率にばらつきがあるので、適宜将来を見据え、各施設に合わせた計画を策定していく。⑧水洗化率については、前年比横ばいとなっているが、類似団体平均値を大きく上回っている。これは処理施設の建設当時から地元が中心となって事業を進めており、未接続者への加入促進をしていることが影響していると考えられる。
農業集落排水は、昭和63年に事業を着手し、平成3年から順次、供用開始しているため、耐用年数に問題はない。しかし、今後、施設が更に老朽化し、修繕費等の維持管理費の増加が予想される。そのため、平成28年度から平成30年度にかけ全処理区で機能診断を行い、施設の状況の調査を行った。今後はこの機能診断の結果を基に、将来の維持管理や更新計画を盛り込んだ最適整備構想を策定し、適切な維持管理に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。