福井県大野市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率⑤経費回収率、は平成29年度に一部処理区で使用料金改定を行ったこともあり、改善傾向にある。しかし、両指標とも100%未満であることから、今後も使用料金の見直しや、費用削減など経営改善に向けた取組みを行っていく。④企業債残高対事業規模比率については、前年と比べ大きく減少したが、これは算定基準の変更によるものである。⑥汚水処理原価については、昨年度に比べ上昇した。この要因としては、人口減少による年間有収水量の減少及び施設の老朽化による維持管理費の上昇が要因と考えられる。そのため、必要に応じ施設の更新を行うなどし、維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率は類似団体平均値より高くなっているが、人口減少の影響により、将来的には減少していくことが想定される。また各処理施設単位でみると施設利用率にばらつきがあるので、適宜将来を見据え、各施設に合わせた計画を策定していく。⑧水洗化率については、前年比横ばいとなっているが、類似団体平均値を大きく上回っている。これは処理施設の建設当時から地元が中心となって事業を進めており、未接続者への加入促進をしていることが影響していると考えられる。

農業集落排水は、昭和63年に事業を着手し、平成3年から順次、供用開始しているため、耐用年数に問題はない。しかし、今後、施設が更に老朽化し、修繕費等の維持管理費の増加が予想される。そのため、平成28年度から平成30年度にかけ全処理区で機能診断を行い、施設の状況の調査を行った。今後はこの機能診断の結果を基に、将来の維持管理や更新計画を盛り込んだ最適整備構想を策定し、適切な維持管理に努めていく。

施設の老朽化に伴う修繕費の増加や、人口減少による使用料金収入の減少を考えると、今後はより厳しい経営状況になることが想定される。そのような状況のなかで、将来の維持管理や更新計画を盛り込んだ最適整備構想を策定し、長期的かつ広い視野を持ち、経営に努めていく必要がある。また、近年、使用料金改定を行っているが、定期的に使用料金の見直しを行い、健全な運営を行っていく。備を含めた全体計画の見直しを検討する必要がある。する。経営分析等を行い、健全な事業経営に取り組みたい。平成32年度には地方公営企業法を適用し、公営企が得られることから、それらを活用して安定的で持続可能な事業運営に努める必要がある。業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推続可能な事業運営に努める必要がある。進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。