事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,204人 | 現在処理区域内人口 | 5,758人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,534人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,948m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 大野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,204人 | 現在処理区域内人口 | 5,758人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,534人 | 現在処理区域面積 | 423ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,948m³/日 | 下水管布設延長 | 105km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額1.4億円
農業集落排水事業は令和6年度から企業会計へと移行したため、令和5年度は打ち切り決算となったことから、全体的に比較・分析が難しい状況である。①収益的収支比率はその影響により一時的に上昇している。⑤経費回収率について、経費回収率は類似団体と比較すると高水準だが、依然100%未満であり、今後も使用料金の見直しや費用削減に向けた取り組みを進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、平成24年度以降建設事業等で大規模な借入を行っていないため、減少傾向が継続している。⑥汚水処理原価については、前年度と比較して減少しているように見えるが、未払金があるため正確に比較ができない。人口減少による年間有収水量の減少により増加傾向にあると考えられる。⑦施設利用率は類似団体平均よりも高い水準にあるものの、人口減少により将来的には減少していくことが予想されるため、施設規模の見直しといった対策の検討を続ける必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っている。本市は処理施設の建設当時から地元住民が中心となって事業を進めており、地元の積極的な未接続者への加入促進があったためと考えられる。なお、令和2年度をもって供用開始より30年が経過したため、類似団体区分が変更されている。
本市農業集落排水事業は平成2年度から順次供用開始している。処理場の建造物及び管渠の耐用年数は未到来だが、処理場内部の電気機器等には耐用年数を超過したものもあり、今後更なる老朽化が進むことを鑑みると、修繕等の維持管理経費が増大していくことが考えられる。令和3年度に策定した汚水処理施設最適化計画に基づき、施設同士の統合等を含めた施設更新を進めているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。