福井県大野市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率について、令和元年度は一処理区で料金改定を行ったものの、維持管理費の増加により比率の減少となった。今後も使用人口の減少による料金収入の低下及び施設老朽化による維持管理費の増加が見込まれるため、使用料金の見直し及び費用削減といった経営改善への取り組みを進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、平成24年度以降新たな地方債を発行していないため、減少となった。平成29年度以降の数値の大幅な低下は、算定基準に変更があったためである。⑥汚水処理原価については、前年度に比べ上昇となった。この要因として、人口減少による年間有収水量の低下及び施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が考えられる。そのため、必要に応じ施設の更新を行うなど維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率については、類似団体平均値に比べ高くなっているが、人口減少の影響により減少傾向にある。将来的にもこの傾向は続くと考えられるため、施設規模の見直しといった対策を検討する必要がある。⑧水洗化率については、前年度から微減となったものの、類似団体平均値を大きく上回っている。この要因として、本市は処理施設の建設当時から地元が中心となって事業を進めており、地元の積極的な未接続者への加入促進があったためと考えられる。

本市農業集落排水事業は平成3年度から順次供用開始しており、処理場の建造物及び管渠の耐用年数に問題はない。しかし、処理場内部の電気機器等は耐用年数を超えたものもあり、今後さらなる老朽化が進むことを鑑みると、修繕等の維持管理費の更なる増大が予想される。令和元年度には平成28年度から平成30年度にかけて行った機能診断を基に各施設の最適整備構想を作成した。今後は、最適整備構想を参考として施設の適正な維持管理に努めていく。

施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や人口減少による使用料金の減少を考慮すると、今後経営状況はより厳しいものになることが予想される。そうした状況の中で、将来の施設維持管理や更新計画を盛り込んだ最適整備構想のもと、長期的かつ広い視野で施設更新に努めていく必要がある。また、こうした状況を踏まえたうえで、定期的な使用料金改定を行い、料金収入を改善したうえで、より健全な運営を行っていく。く必要がある。おり、更新費用及び維持管理費用の軽減を図る。から、早晩、改定が必要な時期となっている。から、早晩、改定が必要な時期となっている。した事業であり、浄化槽躯体の更新時期までに、事ら、早晩、改定が必要な時期となっている。した事業であり、浄化槽躯体の更新時期までに、事療科の見直しなど経営の効率化を図り健全経営を人口や水需要の動向を踏まえ、施設更新のための少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加により、少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加によ少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加によ業運営の検討が必要である。業運営の検討が必要である。目指していく。財源確保に努め、計画的に施設の規模の見直しを含区域見直し以外の接続数の増加は見込めないことから、り、接続数の増加は見込めないことから、施設の統り、区域見直し以外の接続数の増加は見込めないこめた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があ新興住宅地区などの区域見直しが必要である。廃合や流域下水道への検討が必要である。とから、新興住宅地区などの区域見直しが必要である。る。