事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 豊富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,465人 | |
| 現在給水人口 | 3,465人 | 給水区域面積 | 23,119ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 豊富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,465人 | |
| 現在給水人口 | 3,465人 | 給水区域面積 | 23,119ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.6億円
※法適用初年度のためR03以前の値は無し①経常収支比率については、全国平均、類似団体平均と比較して同程度であるが、更に経費の節減に努め、収益の向上に繋げていく必要がある。②累積欠損金はないが、人口減少による給水収益の減少が想定されることから、管理経費等の節減に努め健全経営を継続していく。③流動比率については、100%を超えており支払い能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率については、今後の施設更新に伴い比率が高くなることが想定できるため、計画に沿った更新を行うと共に資本費用を見据えた料金改定が必要である。⑤料金回収率については類似団体と比較して高い値ではあるが、収支比率と同様に健全経営に取り組まなければならない。⑥給水原価については、全国平均、類似団体平均と比較して半分程度となっている。費用節減に向けて漏水等を含む配水量を有収水量へ近づけるため、計画的な漏水調査を実施することで更なる費用節減に努めていく。⑦施設利用率については、全国平均、類似団体平均と比較して高い値となっているが、今後の更新に向け、将来的需要予測も含めた適切な施設規模及びダウンサイジングについて検討しなければならない。⑧有収率については、老朽管からの漏水が多発してはいるものの、事前の漏水調査によって早期発見修理したことで、有収率が増加したものの、今後については効率的な管路更新を実施しなければならない。
①有形固定資産減価償却率については、全国平均、類似団体平均と比較して老朽化度が高く、計画的に更新していかなければならない。②管路経年化率については、全国平均、類似団体平均と比較して高く、同時期に敷設された管路が一斉に耐用年数を迎えることから、今後、大幅に増加することが見込まれる。③管路更新率については、補助事業を活用しながら進めているが、全体を更新するには時間と費用が莫大に掛かるため、効率的・効果的に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊富町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。