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山梨県中央市:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体中央市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,129
現在給水人口3,129給水区域面積830ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法の一部適用を行い、引き続き会計処理している。近年は、財政面を考慮して施設の更新工事等を抑制してきたため、企業債残高は減少傾向にある。しかし、石綿セメント管や老朽管が多く残存しているため、漏水量が多く、有収率が横ばいの状態である。そのため、今後は積極的に更新を行う必要がある。また、施設利用率は高く、非常時等に安定した配水が困難となるおそれがある。令和5年度に料金改定を行ったため、財政面も大きく改善され、料金回収率も上昇した。現在施設利用率が比較的高く、老朽化も進んでいるため、突発的な事故や将来の水需要拡大に対応する必要があり、新たに関原浄水場を建設しており、令和9年度末の完成を目指している。関原浄水場建設等の影響により、企業債残高及び減価償却費の増加する見込みであり、事業経営が圧迫される状況である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

老朽化したビニル管の他にも石綿セメント管が約1.3km残存しており、更新を行っていく必要がある。しかし、これまでの簡易水道事業の経営状況により、管路や施設等の更新が進まない状況となっている。これらの老朽管等は、漏水事故を頻発しており、有収率が伸びない原因となっている。料金改定による財政改善状況を鑑みながら、老朽水道管の更新及び耐震化を行い、有収率及び耐震化率の向上のためにも継続的な布設替工事を行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。