新潟県妙高市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
新潟県妙高市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
妙高市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
妙高市の簡易水道事業は、将来にわたり事業を継続するため令和4年度から上下水道事業の包括的民間委託を導入し、事業の効率化と技術継承を図っていく。①経常収支比率は、100％を超え黒字経営となっているが、類似団体と比較して低くなっており年々悪化していることから料金改定などの改善が必要である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を下回っているが、流動負債の大半が企業債償還であり、繰出基準に基づき、一般会計から繰り入れることでキャッシュが回っている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減少傾向にあり改善傾向にある。⑤料金回収率は、給水費用を一般会計からの繰出しにより補填している状況であり、100％を下回っている。⑥給水原価は、有収水量に対する修繕費や委託費などの維持管理経費が多額なため、類似団体と比較して高水準である。⑦施設利用率は、100％を大きく下回っており類似団体と比べても低いため、施設の統廃合や施設規模の適正化を図る必要がある。⑧有収率は、管路等が比較的新しく漏水が少なかったことなどで、類似団体の比べ高水準にある。
老朽化の状況について
簡易水道の財政基盤は脆弱であるため、急激な更新による経営悪化を招くことがないよう計画的に老朽化対策を進めていく。①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低いものの法定耐用年数を経過する資産が年々増加し悪化傾向にある。②管路経年化率及び管路更新率は、比較的新しい管路が多いため数値上は顕在化していないが、財政基盤が脆弱なため、大規模な更新を進めることが困難なため、今後悪化することが懸念される。
全体総括
※令和元年度より法適用事業（公営企業会計）に移行施設の老朽化や人口減少により経営状況は厳しい状況が続く見込みである。今後の施設更新においては、浄水処理方式や給水方式の見直し、給水人口の減少を見据えた浄配水施設の統廃合やダウンサイジングなどに取り組むとともに各種補助金を活用した整備を行う必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の妙高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。