新潟県妙高市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

妙高市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道、農業集落排水と同一の会計で実施している。また、将来にわたり事業を継続するため令和4年度から上下水道事業の包括的民間委託を導入し、事業の効率化と技術継承を図っていく。①経常収支比率100％を上回る黒字収支であり、類似団体と比較して同程度の水準となっている。②累積欠損比率令和6年度は生じておらず、現段階では健全経営である。③流動比率100％を下回っているが、公共下水道事業と同一会計で事業を実施しており、支払いに問題はない。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は減少しており、類似団体より低い状況にあるが、今後も投資規模や料金水準の適正化に努める。⑤経費回収率類似団体より上回っているが、100％を下回っており、今後も経費削減に努める。⑥汚水処理原価物価高騰による維持管理費の増加により年々上昇傾向にあるが、費用削減に努めるなど低減を図る。⑦施設利用率類似団体と比較しても低い状況にあるが、施設の統廃合を進めており、今後改善される見込みである。⑧水洗化率90％程度であるが、面整備は完了しており、今後は接続促進などで上昇を目指す。

①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して高いのは、浄化センターなどの機械装置の老朽化が進んでいるためであるが、現在、施設の統廃合事業を進めており、事業完了後は、類似団体と同程度になる見込みである。②管渠老朽化率法定耐用年数に達した管渠がないため、現時点では0％となっている。③管渠改善率管渠老朽化率が0％のため、管渠改善率についても0％となっている。

現段階では、経営の健全性は保たれており、類似団体と比較しても経営状況は概ね良好である。（会計統合しており、公共、特環、集排）を一会計で処理している。）一方で、今後の事業環境は、人口減少等に伴う需要・料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う更新需要の拡大、耐震化、物価高騰や人件費の増加に伴う維持管理費の増大、職員数の削減や職員の高齢化といった課題への対応が必要であり、すでに下水道事業会計全体（公共、特環、集排合算）では⑤経費回収率や⑥汚水処理原価に影響が出ている。こうした状況を踏まえ、令和４年度から包括的民間委託を導入し、専門人材の確保や民間事業者の創意工夫、経験、ノウハウを活用した事業運営に取り組んでいる。今後も計画的な使用料改定や企業など大口需要家への接続促進による収入増を図るとともに老朽施設の計画的な更新と施設の統廃合などを進め効率的な事業経営に取り組んでいく。