新潟県妙高市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
新潟県妙高市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
妙高市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
妙高市の農業集落排水事業は、公共下水道、特環下水道と同一の会計で実施している。また、将来にわたり事業を継続するため令和4年度から上下水道事業の包括的民間委託を導入し、事業の効率化と技術継承を図っていく。①経常収支比率農業集落排水に充てていた一般会計からの繰入金の事業区分の変更により、大幅な減少となったが、公共下水道事業と同一会計で実施しており、事業全体では影響はない。②累積欠損比率令和6年度は前年度繰越利益剰余金によりゼロであるが、収支の悪化により今後は生じる恐れがある。③流動比率100％を下回っているが、公共下水道事業と同一会計で事業を実施しており、支払いに問題はない。④企業債残高対事業規模比率令和元年度に新井処理区域が公共下水道と接続したことにより、事業規模が縮小し比率が大幅に減少したが、企業債残高の減少により徐々に改善している。⑤経費回収率公共下水道との接続による事業規模の縮小や、一般会計繰入金の減少により悪化したが、公共下水道事業と同一会計で実施しており、全体での経費回収率は100％を超えている。⑥汚水処理原価全体的な汚水処理費用は同程度だが、一般会計繰入金の減少により公費負担分の控除が少なくなり、数値が大幅に悪化している。公共下水道事業と同一会計で実施しており事業全体での汚水処理原価は類似団体と同程度である。⑦施設利用率類似団体と比較して同程度であるが、人口減少等による汚水流入量の減少により、大幅な改善は難しい状況である。⑧水洗化率類似団体との企画では低い数値であるが、接続率向上に向けた取り組みを強化する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して高いのは、法定耐用年数に近い償却資産が多いためであり、施設の統廃合を実施するなかで適正な水準を目指す。②管渠老朽化率法定耐用年数に達した管渠がないため、現時点では0％となっている。③管渠改善率管渠老朽化率が0％のため、管渠改善率についても0％となっている。
全体総括
農業集落排水事業単体では厳しい状況であるが、公共・特環と同一会計で実施しており、事業継続に支障はない。（下水道事業会計全体では、経営の健全性は保たれている。【下水道事業会計全般】今後の事業環境は、人口減少等に伴う需要・料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う更新需要の拡大、耐震化、物価高騰や人件費の増加に伴う維持管理費の増大、職員数の削減や職員の高齢化といった課題への対応が必要であり、すでに下水道事業会計全体（公共、特環、集排合算）では⑤経費回収率や⑥汚水処理原価に影響が出ている。こうした状況を踏まえ、令和４年度から包括的民間委託を導入し、専門人材の確保や民間事業者の創意工夫、経験、ノウハウを活用した事業運営に取り組んでいる。今後も計画的な使用料改定や企業など大口需要家への接続促進による収入増を図るとともに老朽施設の計画的な更新と施設の統廃合などを進め効率的な事業経営に取り組んでいく。【農業集落排水事業】現在、妙高処理区の農業集落排水を特環下水道へ接続する工事を進めており今後は事業廃止の予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の妙高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。