事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 妙高市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,299人 | 現在処理区域内人口 | 782人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 631人 | 現在処理区域面積 | 100ha |
| 晴天時現在処理能力 | 538m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 妙高市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,299人 | 現在処理区域内人口 | 782人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 631人 | 現在処理区域面積 | 100ha |
| 晴天時現在処理能力 | 538m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額2.2億円
妙高市の農業集落排水事業は、公共下水道、特環下水道と同一の会計で実施している。また、将来にわたり事業を継続するため令和4年度から上下水道事業の包括的民間委託を導入し、事業の効率化と技術継承を図っていく。①経常収支比率農業集落排水に充てていた一般会計からの繰入金の事業区分の変更により、大幅な減少となったが、公共下水道事業と同一会計で実施しており、事業全体では影響はない。②累積欠損比率令和6年度は前年度繰越利益剰余金によりゼロであるが、収支の悪化により今後は生じる恐れがある。③流動比率100%を下回っているが、公共下水道事業と同一会計で事業を実施しており、支払いに問題はない。④企業債残高対事業規模比率令和元年度に新井処理区域が公共下水道と接続したことにより、事業規模が縮小し比率が大幅に減少したが、企業債残高の減少により徐々に改善している。⑤経費回収率公共下水道との接続による事業規模の縮小や、一般会計繰入金の減少により悪化したが、公共下水道事業と同一会計で実施しており、全体での経費回収率は100%を超えている。⑥汚水処理原価全体的な汚水処理費用は同程度だが、一般会計繰入金の減少により公費負担分の控除が少なくなり、数値が大幅に悪化している。公共下水道事業と同一会計で実施しており事業全体での汚水処理原価は類似団体と同程度である。⑦施設利用率類似団体と比較して同程度であるが、人口減少等による汚水流入量の減少により、大幅な改善は難しい状況である。⑧水洗化率類似団体との企画では低い数値であるが、接続率向上に向けた取り組みを強化する。
①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して高いのは、法定耐用年数に近い償却資産が多いためであり、施設の統廃合を実施するなかで適正な水準を目指す。②管渠老朽化率法定耐用年数に達した管渠がないため、現時点では0%となっている。③管渠改善率管渠老朽化率が0%のため、管渠改善率についても0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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