新潟県妙高市：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										103.6	110.59
類似団体内平均値（％）										100.27	103.57

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										8.57	5.78

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										13.55	26.28
類似団体内平均値（％）										139.67	92.24

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										1391.43	1815.07
類似団体内平均値（％）										1390.57	1546.97

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										56.25	40.9
類似団体内平均値（％）										62.43	51.1

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）										336.04	331.62
類似団体内平均値（円）										224.5	269.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										0.05	0.05
類似団体内平均値（％）										0.06	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										86.04	84.63
類似団体内平均値（％）										78.32	76.24

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え黒字経営となっている。②累積欠損金は発生していない。③流動負債の大半は企業債償還分であり、操出基準に基づき、一般会計から繰り入れていることでキャッシュが回っている。④R1年度は類似団体と同程度であったが、R2年度は、新型コロナウイルス感染拡大による経済対策として全需要家の基本料金減免を実施したため、給水収益が減少し、関連項目の紙業が悪化した。ただし、政策的減免のため、減収見合い分は一般会計から繰り入れており、経営上の問題はない。⑤100％を下回り、類似団体よりも低く、給水費用を一般会計からの繰出により補填している状況である。なお、前述の理由により、R1年度より数値は低下している。⑥有収水量に対し修繕費や委託費などの維持管理経費が多額なため、類似団体と比較し高水準であり、維持管理の効率化が必要である。⑦類似団体よりも低く、施設の統廃合や施設規模の適正化を図る必要がある。⑧類似団体と比較し高水準にあり、漏水修繕などの維持管理は適正に行われている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										5.2	10.26
類似団体内平均値（％）										34.83	31.44

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										0.0	0.74
類似団体内平均値（％）										10.05	10.78

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										0.04	0.12
類似団体内平均値（％）										0.19	0.26

老朽化の状況について

令和元年度より法適へ移行したため、減価償却率や管路経年化率が可視化された。簡易水道事業の財政基盤は脆弱であるため、各種指標を見ながら、急激な更新による経営の悪化を招かないよう、計画的に老朽化対策を進めていく。

全体総括

施設の老朽化や人口減少により将来にわたり経営状況は厳しい状況が続く見込みである。今後予定している基幹施設の更新では、技術革新による浄水処理方式及び給水方式の見直し、計画給水人口の減少による浄水場の統廃合、ダウンサイジングなどを含めた抜本的な更新計画とするとともに、各種補助金を活用し整備を行う。