事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 妙高市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,751人 | |
| 現在給水人口 | 5,144人 | 給水区域面積 | 5,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 妙高市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,751人 | |
| 現在給水人口 | 5,144人 | 給水区域面積 | 5,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.1億円
総額3.1億円
①経常収支比率は100%を超え黒字経営となっている。②累積欠損金は発生していない。③流動負債の大半は企業債償還分であり、操出基準に基づき、一般会計から繰り入れていることでキャッシュが回っている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と同程度である。⑤100%を下回り、類似団体よりも低く、給水費用を一般会計からの操出金により補填している状況であり、料金の見直しが必要である。⑥有収水量に対し修繕費や委託費などの維持管理経費が多額なため、類似団体と比較し高水準であり、維持管理経費の削減が必要である。⑦類似団体よりも低く、施設の統廃合や施設規模の適正化を図る必要がある。⑧類似団体と比較し高水準にあり、漏水修繕などの維持管理は適正に行われている。
令和元年度より法適へ移行したため、減価償却率や管路経年化率が可視化された。簡易水道事業の財政基盤は脆弱であるため、各種指標を見ながら、急激な更新による経営の悪化を招かないよう、計画的に老朽化対策を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の妙高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。