簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超え黒字経営となっている。②累積欠損金は発生していない。③流動負債の大半は企業債償還分であり、繰出基準に基づき、一般会計から繰り入れることでキャッシュが回っている。④企業債残高は減少傾向にあり、当該指標は改善していく見込み。⑤100％を下回り、類似団体よりも低く、給水費用を一般会計からの繰出により補填している状況である。⑥有収水量に対し修繕費や委託費などの維持管理経費が多額なため、類似団体と比較し高水準であり、維持管理の効率化が必要である。⑦類似団体よりも低く、施設の統廃合や施設規模の適正化を図る必要がある。⑧類似団体と比較し高水準にあり、漏水修繕などの維持管理は適正に行われている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和元年度より法適へ移行したため、減価償却率や管路経年化率が可視化された。簡易水道事業の財政基盤は脆弱であるため、各種指標を見ながら、急激な更新による経営の悪化を招くことがないよう、計画的に老朽化対策を進めていく。 |
全体総括施設の老朽化や人口減少により将来にわたり経営状況は厳しい状況が続く見込みである。今後予定している基幹施設の更新では、技術革新による浄水処理方式及び給水方式の見直し、計画給水人口の減少による浄水場の統廃合、ダウンサイジングなどを含めた抜本的な更新計画とするとともに、各種補助金を活用し整備を行う。 |
出典：
経営比較分析表
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