長野県木祖村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
長野県木祖村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
木祖村
簡易水道事業簡易水道事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について令和5年度は水道料金の減免を行っていたが、令和6年度については例年通りの収納率となっている。類似団体との比較では平均値を上回っているが他会計繰入金が増加しており、健全な経営であるとはいえない。令和5年度で浄水場の建設工事が終わり、今後は漏水管の更新工事を行っていく予定である。物価高騰による維持費も高くなっていることから、料金改定をを行い、健全経営を目指して行きたい。②累積欠損金比率はないため0となっている。③流動比率は、200％を超えているため財政面では健全である。今後も維持していきたい。④企業債残高対給水収益比率は増加傾向にあり、平成24年度より実施している簡易水道等施設整備費（簡易水道再編推進事業）補助金等を活用した老朽化管路の更新や浄水場建設事業（令和3年度から令和5年度まで）による事業費の増加に伴う起債額の増加が要因となっている。水道料金の改定や起債の上限を元金償還額の範囲内にするなど、経営改善を行い水準が下がるよう努めたい。人口減少に伴う給水人口・有収水量の減、また管路老朽化による漏水により、⑥給水原価が増加していくことが考えられる。管路更新費用も増加傾向にあるため、有収水量の改善に時間を用する。それに伴い⑤料金回収率ともに悪化していくと考えられる。管路更新についてはアセットマネジメント計画の策定を行い、優先順位をつけて管路更新を行う。また水道料金の改定を行い⑤、⑥の改善に努めたい。⑦施設利用率について、類似団体平均と比べ高い数値とはなっているが、令和2年度から開始した公営企業会計により、的確な資産管理をしながら、今後の給水人口や給水量の減少を見据え、規模縮小、効率的な方式の検討をするなど人口減少に見合った施設を検討し、綿密な投資、財政計画により施設を維持、更新していく必要がある。⑧有収率が著しく平均値より低い原因として、配水本管の漏水、残留塩素管理のための捨て水、宅内給水の漏水が主なものと考えられる。今後は、アセットマネジメント計画の策定を行い、優先順位をつけて管路更新、有収率の改善を図る。
老朽化の状況について
現在稼働中の既存施設は、昭和50年代に整備されたものが多く、建設から30年以上が経過してきている。老朽化の解消のため平成24年度から令和10年度にかけて簡易水道等施設整備費（簡易水道再編推進事業）補助金等を活用し、各施設の老朽化状況等を見極め、優先度を決め効率的に導水管、浄水設備、配水管、電気計装器の基幹的施設の改良と耐震化を進めている。令和６年度には有収水率の低い吉田地区の配水管布設替工事（一部、7年度への繰越）や配水流量計の更新工事を実施し、施設の老朽化解消を進めた。配水管HPPEφ75L＝101.2ｍΦ50Ｌ＝173.9ｍ
全体総括
将来的に給水人口・有収水量の減少、老朽化施設の更新・強化を進めるにあたって起債残高の増加が見込まれ、経営環境は厳しさを増していく。また近年の物価高騰等により費用が増加傾向にある。次年度以降でアセットマネジメント計画の策定を行い、更新費用の算定や適正な水道料金への改定を行い、経営の健全化に努める。また、将来的に人口の減少状況によっては、施設のダウンサイジングや統合等の検討を行っていきたい。また、行政職員の数も減少傾向にあり、公営企業に携わる職員の数も減少してきている。今後は広域連携や情報共有を行い技術・ノウハウの供給や民間事業者への業務委託拡大も検討していく。またDXの推進により、システムを活用しながら少ない人数でも運営していく方法を模索していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の木祖村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。