事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 朝日村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,232人 | |
| 現在給水人口 | 4,232人 | 給水区域面積 | 600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 朝日村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,232人 | |
| 現在給水人口 | 4,232人 | 給水区域面積 | 600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.0億円
公営企業会計へ移行して5年となる。①経常収支は、類似団体と比べ高い数値ではあるが、一般会計からの繰入金に頼る状況である。③流動比率は、徐々に増えてきていて、類似団体の値に近づいている。④企業債残高対給水収益比率は、令和5年度から工事による起債残高が増加し、比率が増加傾向である。⑤料金回収率について、料金値上げによる収益の増を見込んでいるが、現在浄水場建設工事を進めており企業債が伸びる原因の一つとなっている。⑥給水原価は平均を下回っているが、引き続き低く保てるように努めていきたい。⑦施設利用率は、平均より高い数字となっている。今後の給水人口等を検討し良好な運営を検討していきたい。⑧有収率は、年々低下してきている、空き家状況や管路漏水調査も行っているが、原因の解明に至っていない。今後も無収益水の減少を図る対策を行い有収率の向上に努めていきたい。
①有形固定資産減価償却率は、移行してから徐々に数値が上昇してきているが、実際の原価による反映ができないので、類似団体等と同等の40%程度と推測される。今後も更新時の財源について検討していきたい。②管路経年化率は、平均を下回っているが、VP管が多く耐震化率が低いため、重要な幹線から布設替えが課題となっている。③現状で管路更新率は0%で、耐震化が進んでいない。今後は、水道管の対応年数に応じて、計画的に耐震化を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の朝日村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。