簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について公営企業会計へ移行後、2年目となる。経常収支比率は、類似団体平均値を大きく超えているが、一般会計からの基準外繰入金を繰り入れている状態である。流動比率は、移行間もないため平均より大幅に低く、経営基盤は脆弱である。企業債残高対給水収益比率は、平均を低く抑えられているが、料金改定が急務であると思われる。料金回収率は、100％を超えているが、更新費用の財源確保には至っていないため、料金の見直しを検討している。給水原価は、平均より低く抑えることができている。引き続きコストを抑え低く保っていきたい。施設利用率は、平均より高い数字となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の給水人口等により検討する。有収率は、平均より若干高い数字となっている。しかし、漏水調査等を実施し、有収率向上に努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、移行して間もないため低い数字となっている。実際は40％程度と思われるため、更新時の財源について検討する。管路経年化率は、平均を下回っているが、VP管が多く耐震化率が高くないため、重要な幹線から耐震管への布設替えが課題となっている。現状、管路更新率は０％で、耐震化が進んでいないため、今後計画的に耐震化を実施したい。 |
全体総括人口は確実に減少傾向となっており、有収水量は減少傾向である。令和元年度に法適化し、経営状況についてより明確に把握できるようになったので、今後の浄水場の改築、導水管の更新等施設の大規模改修や管渠の耐震化の実施に向けて、料金改定も含め、健全な経営を進めていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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