事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 朝日村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,449人 | |
| 現在給水人口 | 4,449人 | 給水区域面積 | 600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 朝日村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,449人 | |
| 現在給水人口 | 4,449人 | 給水区域面積 | 600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.1億円
公営企業会計へ移行後、2年目となる。経常収支比率は、類似団体平均値を大きく超えているが、一般会計からの基準外繰入金を繰り入れている状態である。流動比率は、移行間もないため平均より大幅に低く、経営基盤は脆弱である。企業債残高対給水収益比率は、平均を低く抑えられているが、料金改定が急務であると思われる。料金回収率は、100%を超えているが、更新費用の財源確保には至っていないため、料金の見直しを検討している。給水原価は、平均より低く抑えることができている。引き続きコストを抑え低く保っていきたい。施設利用率は、平均より高い数字となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の給水人口等により検討する。有収率は、平均より若干高い数字となっている。しかし、漏水調査等を実施し、有収率向上に努めていきたい。
有形固定資産減価償却率は、移行して間もないため低い数字となっている。実際は40%程度と思われるため、更新時の財源について検討する。管路経年化率は、平均を下回っているが、VP管が多く耐震化率が高くないため、重要な幹線から耐震管への布設替えが課題となっている。現状、管路更新率は0%で、耐震化が進んでいないため、今後計画的に耐震化を実施したい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の朝日村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。