長野県朝日村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

公営企業会計移行後、5年目となる。①経常収支比率は、類似団体を大きく超えているが、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。②累積欠損金は発生していないが、今後の人口減少に伴い、使用料収入も減少することが予想されるため、使用料改定を検討していきたい。③流動比率は100％を上回っており、健全経営が図られている。④企業債残高対事業規模比率は、平均を下回っているが、今後、処理場の改築・更新を控えているため、推移を注視する必要がある。⑤経費回収率は、平均を上回っているが、企業債の償還額が大きく経営状況は厳しいものとなっている。⑥汚水処理原価は、平均より低く抑えられている。引き続きコストを抑え低く保っていきたい。⑦施設利用率は、平均より高い数値となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の処理人口や工場・事業所等使用量により検討していきたい。⑧水洗化率は、平均より高い数値をなっている。残りの使用者は所在地等により下水道への接続が困難なため個別処理を継続することとし、現在の水洗化率を維持したい。

①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計移行後、年々右肩上がりであるが、類似団体と比較して低くなっている。②管渠老朽化率は0%となっており、法定耐用年数50年を超えた管渠はない。当村では平成２年から下水道管を敷設しているため、令和22年ごろ法定耐用年数を迎える。引き続き定期的な点検調査を行い更新に向けた財源の確保に努めていきたい。③管渠改善率も0%となっているが、今後、更新の投資額平準化のため管渠更新計画を検討していきたい。

人口は減少傾向であるが、世帯数は増加しており、下水道使用量の減少は人口の減少割合に比べ緩やかである。新興住宅地の造成や新規集合住宅の建設が進んでいることから、人口動態を注視しつつ現在のサービス需要を維持したい。終末処理場及びマンホールポンプについては、標準耐用年数を超えて使用しているものもあり、ストックマネジメント計画に基づき、優先順位を付けて改築更新を進める。当村では、下水道事業を１名の職員が担当しており、人事異動による知識技術等の継承に課題がある。しかしながら、近年の職員給与費の増加や物価高騰、金利の上昇により、営業費用の増加が見込まれるため、増員は難しく、広域化、共同化による事業規模の拡大、人員の拡充について検討を続け、効率的、効果的な下水道事業の運営を推進したい。