長野県朝日村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率については改善がみられるものの料金収入が減少傾向であり、地方債償還金が多額のため、100％を下回っている状況。今後も増加を見込めないことから更なる費用節減に取組み、必要に応じて料金見直しの検討行う。企業債残高対事業規模比率について、企業債残高は年々減少しており、企業債への依存は低い状況。経費回収率、汚水処理原価、施設利用率ともに、類似団体平均値を上回っており、比較的に効率的な経営を行っている状況。汚水処理人口の減少等を見据え、引き続きの費用節減等行っていく必要がある。

既設管渠については法定耐用年数に達していないため、老朽化率は0である。供用開始から20年以上が経過しており、今後さらなる施設の修繕・更新、管渠の耐震化等が課題。

今後、人口減少や節水型機器等の普及により料金収入増が見込めないなか、施設の更新期を迎えるにあたり、稼働施設の見直し等費用削減策をさらに図っていく必要がある。経営戦略、ストックマネジメント計画を踏まえ、公営企業会計の導入等により健全な事業経営に努めていく。