長野県朝日村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率については、H29に比べ良くなった。しかし、原因は打ち切り決算により、３月以降の支払い分について見込んでいないためと思われる。料金収入については今後も増加を見込めないことから費用節減や効率的な運営に取組みたい。経費回収率、汚水処理原価、施設利用率ともに、類似団体平均値を上回っている。要因は、処理系列を減らしたことと、収益的支出の委託料、修繕費等が少なかったためと思われる。今後、人口減少による有収水量の減少が予想されるため、さらなる経費削減や効率経営に努めたい。

既設管渠については法定耐用年数に達していないため、老朽化率は0である。供用開始から20年以上が経過しており、今後さらなる施設の修繕・更新、管渠の耐震化等が課題。

水洗化率の増加は、未加入高齢者世帯の減少、宅地造成地の新規加入によるが、人口減や節水機器にの影響で料金収入の増加が見込めない。しかし、施設の更新は行わなければならず、厳しい運営状況である。H31に法適化をしたので費用の削減、料金改定の検討など経営改善により一層努めたい。