長野県朝日村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

公営企業会計移行後、4年となる。①経常収支比率は、類似団体を大きく超えているが、一般会計からの基準外繰入金を繰り入れている状況である。③流動比率は、平均より高くなっているが、経営基盤は脆弱である。④企業債残高対事業規模比率は、4年度は類似団体平均と同数値に減少している。⑤経費回収率は、平均を上回っているが、企業債の償還額は大きく経営状況は厳しいものとなっている。⑥汚水処理原価は、平均より低く抑えられている。引き続きコストを抑え低く保っていきたい。⑦施設利用率は、平均より高い数値となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の処理人口などにより検討していきたい。⑧水洗化率は、平均より高い数値をなっている。引き続き個別に対処していきたい。

①有形固定資産減価償却率は、移行後徐々に数値は上がってきているが、依然低い数値となっている。実際の原価による反映ができないので、類似団体等と同等の24％程度と推測される。今後も更新時の財源について検討していきたい。②管渠老朽化率は、0%となっており、耐用年数を超えた管渠はないが、点検調査を行い実施に向けた財源の確保に努めていきたい。③管渠改善率も0%となっているが、今後更新の投資額平準化のため管渠更新計画を検討していきたい。