長野県朝日村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

【経営の健全性】収益的収支比率については年々改善が図られているものの減少傾向である料金収入に対し、地方債償還金が多額のため、未だ100％を下回っている状況である。今後、人口減少による汚水流入量の増加も見込めないことから更なる費用節減に取組み、必要に応じて料金見直しの検討行う必要があります。企業債残高対事業規模比率について、企業債残高は年々減少しており、企業債への依存は低い状況です。今後とも適切な料金水準を確保しながら必要な投資を進めていきます。【経営の効率性】経費回収率、汚水処理原価、施設利用率ともに、類似団体平均値を上回っており、比較的に効率的な経営を行っている状況です。今後、将来の汚水処理人口の減少等を見据え、引き続きの費用節減や施設の遊休状態の把握・分析をを行っていく必要があります。

現時点では、既設管渠については法定耐用年数に達していないため、老朽化率は0と言えます。また、管渠改善率についてもの改善の必要性がないことから管渠改善率が0となっていますが、供用開始から20年が経過しており、今後施設の修繕・更新、管渠の耐震化・長寿命化（管更生）等が課題となってきます。今後、将来を見据えた更新等の計画を策定をして進めて行く必要があります。

事業経営にあっては、これまで施設の統廃合による費用削減策など経営健全化に伴う不断の努力を行ってきておりますが、今後、人口減少や節水型機器等の普及により料金収入増が見込めないなか、施設の更新期を迎えるにあたり、さらなる経営改革を図っていく必要があります。今後、的確な経営状況を把握するため公営企業会計の導入検討や経営戦略、ストックマネジメント計画策定により長期展望に立った事業経営に努めていきます。