長野県朝日村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

公営企業会計移行後、3年目となる。経常収支比率は、類似団体を大きく超えているが、一般会計からの基準外繰入金を繰り入れている状況である。流動化比率は、平均より高くなっているが、経営基盤は脆弱である。企業債残高対事業規模比率は、平均を上回っているが料金改定が急務である。経費回収率は、平均を上回っているが、企業債の償還額は大きく経営状況は厳しいものとなっている。汚水処理原価は、平均より低く抑えられている。引き続きコストを抑え低く保っていきたい。施設利用率は、平均より高い数値となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の処理人口などにより検討していきたい。水洗化率は、平均より高い数値となっている。100％を目指し個別に対処していきたい。

有形固定資産減価償却率は、移行後徐々に数値は上がってきているが、依然低い数値となっている。実際は40％程度と思われるので、更新時の財源について検討していきたい。管渠老朽化率は、0%となっており、耐用年数を超えた管渠はないが、点検調査を行い実施に向けた財源の確保に努めていきたい。管渠改善率も0%となっているが、今後更新の投資額平準化のため管渠更新計画を検討していきたい。