長野県朝日村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）
長野県朝日村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
公営企業会計移行後、3年目となる。経常収支比率は、類似団体を大きく超えているが、一般会計からの基準外繰入金を繰り入れている状況である。流動化比率は、平均より高くなっているが、経営基盤は脆弱である。企業債残高対事業規模比率は、平均を上回っているが料金改定が急務である。経費回収率は、平均を上回っているが、企業債の償還額は大きく経営状況は厳しいものとなっている。汚水処理原価は、平均より低く抑えられている。引き続きコストを抑え低く保っていきたい。施設利用率は、平均より高い数値となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の処理人口などにより検討していきたい。水洗化率は、平均より高い数値となっている。100％を目指し個別に対処していきたい。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、移行後徐々に数値は上がってきているが、依然低い数値となっている。実際は40％程度と思われるので、更新時の財源について検討していきたい。管渠老朽化率は、0%となっており、耐用年数を超えた管渠はないが、点検調査を行い実施に向けた財源の確保に努めていきたい。管渠改善率も0%となっているが、今後更新の投資額平準化のため管渠更新計画を検討していきたい。
全体総括
人口は確実に減少傾向となっており、有収水量も減少傾向となっている。元年の法適化以降経営状況が明確になってきている。今後処理施設の設備更新や管渠の更新など大型投資を見据えて経営改善を行っていきたい。また、広域化・共同化についても検討を行い、効率的・効果的な汚水処理を進めていきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の朝日村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。