長野県朝日村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）
長野県朝日村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
公営企業会計へ移行後2年目となる。経常収支比率は、類似団体平均値を超えているが、一般会計からの基準外繰入金を繰り入れている状態である。流動比率は、平均より高くなっているが、経営基盤は脆弱である。企業債残高対事業規模比率は、平均を大きく上回っており、料金改定が急務であると思われる。経費回収率は、平均は上回っているが、企業債の償還額は大きく、経営状態はきびしいものとなっているため、料金の見直しを検討している。汚水処理原価は、平均より低く抑えることができている。引き続きコストを抑え低く保っていきたい。施設利用率は、平均より高い数字となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の処理人口等により検討する。水洗化率は、平均より高い数字となっている。100％を目指し個別に対処していきたい。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、移行して間もないため低い数字となっている。実際は40％程度と思われるため、更新時の財源について検討する。管渠老朽化率は、０％となっており、耐用年数を超えた管渠はないが、点検調査を行い実施に向けて財源確保に努めたい。管渠改善率は０％となっているが、今後更新投資額平準化のため管渠更新計画を検討していきたい。
全体総括
人口は確実に減少傾向にあるため、有収水量は減少傾向である。令和元年度に法適化し、経営状況についてより明確に把握できるようになったので、処理施設設備更新、管渠の更新等大型投資を見据えて、経営改善を行っていきたい。また、広域化・共同化についても積極的に検討し、周辺事業体と協議を行って効率的、効果的な汚水処理を進めていきたい。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の朝日村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。