長野県朝日村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

公営企業会計へ移行後2年目となる。経常収支比率は、類似団体平均値を超えているが、一般会計からの基準外繰入金を繰り入れている状態である。流動比率は、平均より高くなっているが、経営基盤は脆弱である。企業債残高対事業規模比率は、平均を大きく上回っており、料金改定が急務であると思われる。経費回収率は、平均は上回っているが、企業債の償還額は大きく、経営状態はきびしいものとなっているため、料金の見直しを検討している。汚水処理原価は、平均より低く抑えることができている。引き続きコストを抑え低く保っていきたい。施設利用率は、平均より高い数字となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の処理人口等により検討する。水洗化率は、平均より高い数字となっている。100％を目指し個別に対処していきたい。

有形固定資産減価償却率は、移行して間もないため低い数字となっている。実際は40％程度と思われるため、更新時の財源について検討する。管渠老朽化率は、０％となっており、耐用年数を超えた管渠はないが、点検調査を行い実施に向けて財源確保に努めたい。管渠改善率は０％となっているが、今後更新投資額平準化のため管渠更新計画を検討していきたい。