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長野県朝日村:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体朝日村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,379
現在給水人口4,379給水区域面積600ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

公営企業会計へ移行後、3年目となる。経常収支比率は、類似団体平均値を超えているが、一般会計からの繰入金に頼る状況である。流動比率は、公営企業会計移行後徐々に増えてきているが、類似団体と比べ数値は低く脆弱な経営基盤となっている。料金回収率について、100%を超えているが、総有収水量が前年より減少したこと、また、経常経費の増加と給水収益の減少が重なり減少幅が大きくなっている。料金値上げによる収益の増及び企業努力による経常費用を抑えるように努めていきたい。企業債残高対給水収益比率・給水原価は平均を下回っているが、引き続き低く保てるように努めていきたい。施設利用率は、平均より高い数字となっている。今後の給水人口等を検討し良好な運営を検討していきたい。有収率は、平均より若干高い数字となっているが、漏水調査等有収率の向上に努めていきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、公営企業会計へ移行してから徐々に数値が上昇してきているが、実際の原価による反映ができないので、近似団体等と同等の40%程度と推測される。今後も更新時の財源について検討していきたい。管路経年化率は、平均を下回っているが、VP管が多く耐震化率が低いため、重要な幹線から布設替えを行っていくことが課題となっている。現状で管路更新率は0%で、耐震化が進んでいないため、今後計画的に耐震化を実施していきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の朝日村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。