事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 朝日村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,332人 | |
| 現在給水人口 | 4,332人 | 給水区域面積 | 600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 朝日村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,332人 | |
| 現在給水人口 | 4,332人 | 給水区域面積 | 600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.1億円
公営企業会計へ移行して4年となる。①経常収支比率は、類似団体と比べ高い数値ではあり、一般会計からの負担金に頼る状況である。③流動比率は、徐々に増えてきているが、類似団体と比べ数値は低く脆弱な運営基盤となっている。④企業債残高対給水収益比率⑥給水原価は平均を下回っているが、引き続き低く保てるように努めていきたい。⑤料金回収率について、料金値上げによる収益の増を見込めているが、引き続き企業努力による経常費用を抑えるように努めていきたい。⑦施設利用率は、平均より高い数字となっている。今後の給水人口等を検討し良好な運営を検討していきたい。⑧有収率は、年々低下してきている、漏水調査による無収益水の減少を図る等有収率の向上に努めていきたい。
①有形固定資産減価償却率は、移行してから徐々に数値が上昇してきているが、実際の原価による反映ができないので、近似団体等と同等の40%程度と推測される。今後も更新時の財源について検討していきたい。②管路経年化率は、平均を下回っているが、VP管が多く耐震化率が低いため、重要な幹線から布設替えが課題となっている。③現状で管路更新率は0%で、耐震化が進んでいないため、現在実施している工事が完了後、計画的に耐震化を実施していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の朝日村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。