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長野県朝日村:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体朝日村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,538
現在給水人口4,538給水区域面積600ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和元年度より公営企業会計へ移行した。経常収支比率は、類似団体平均値を超えているが、一般会計からの基準外繰入金を繰り入れている状態である。流動比率は、移行間もないため平均より大幅に低く、経営基盤は脆弱である。企業債残高対給水収益比率は、平均を大きく上回っており、料金改定が急務であると思われる。料金回収率は、100%を超えているが、更新費用の財源確保には至っていないため、料金の見直しを検討している。給水原価は、平均より低く抑えることができている。引き続きコストを抑え低く保っていきたい。施設利用率は、平均より高い数字となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の給水人口等により検討する。有収率は、平均より若干高い数字となっている。しかし、漏水調査等行っていないので、近いうちには実施し、有収率向上に努めたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、移行して間もないため低い数字となっている。実際は40%程度と思われるため、更新時の財源について検討する。管路経年化率は、平均を下回っているが、VP管が多く耐震化率が高くないため、重要な幹線から耐震管への布設替えが課題となっている。現状、管路更新率は0%で、耐震化が進んでいないため、今後計画的に耐震化を実施したい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の朝日村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。