事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 越知町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,753人 | |
| 現在給水人口 | 4,237人 | 給水区域面積 | 449ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,457.1万円
総額9,608.0万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 越知町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,753人 | |
| 現在給水人口 | 4,237人 | 給水区域面積 | 449ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,457.1万円
総額9,608.0万円
①動力費や委託費等における労務費等のコストアップにより経常収支比率が低下した。②累積欠損金の発生はない。③流動比率は673.54%で支払能力は十分である。④企業債残高対給水比率は、人口減少に伴う営業収益の減に加え、R05で発行した企業債の発行により類似団体程度となった。⑤類似団体と比較して低い数値ではないが、一部、基準外繰入によって収支不足を補っている。⑥給水原価は低く、費用効率は良好なものとなっている。⑦施設利用率は類似団体より低く、施設統合や更新時のダウンサイジングを検討しなければならない。⑧有収率は類似団体と比較して良好な数値となっているが、引き続き漏水調査及び対策を行い有収率の向上に努める。◎現状、経営の健全性を確認する各指標から経営の健全性や効率性は保たれているものと言えるが、この数年で悪化しつつある。また、人口減少に伴う給水収益の減少や一部基準外繰入に依存している状況であることから、水道料金の適正化に努める必要がある。
①減価償却率は類似団体と比較して高く、法定耐用年数に達した資産が多く、今後は新たな施設整備を抑え管路更新に投資をシフトしていく必要がある。②管路経年化率は類似団体と比較して高く管路の老朽化が高まっている。◎管路については、経年変化率が上昇しているものの老朽化に伴う更新は部分的に収まり、変化率に対応する更新となっていないため、今後は住民に対し安定的で持続的な水道の提供を行うためにも各施設や管路の計画的な更新が必要となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の越知町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。