簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①100％を超え黒字経営となっている。また、類似団体と同程度維持している。②累積欠損金の発生はない。③流動比率は861.32％となっており支払能力は十分に備えているが、近年は下がり続けている。④類似団体と比較し給水収益に対する企業債残高は少ない状態。⑤類似団体と比較して低い訳ではないが、一部基準外繰入によって収入不足を補てんしている。⑥有収水量1㎡あたりの給水減価は低く費用効率は良好なものとなっている。⑦施設利用率は類似団体より低く、今後の施設更新時にはダウンサイジングを検討する必要がある。⑧類似団体と同程度にあり、引き続き漏水対策等を行い有収率の向上に努める必要がある。◎経営の健全性を確認する各指標から経営の健全性や効率性は、保たれているものと言える。ただし、人口減少に伴う給水収益の減少や一部基準外繰入に依存している状況であることから、注意しながら経営を行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①減価償却率は類似団体と比較し、高めで法定耐用年数に資産が多く度合いも微増している。②管路経年化率は類似団体並みとなり老朽化度合が上昇している。◎管路については、経年変化率が上昇しているものの一方では、老朽化等による部分的な補修は、しばしば行うものの、この変化率に対応すべき管路の更新は低くこのため、今後も住民に対し安定的な水道水の供給を行うためにも、各施設や管路等の計画的な更新が必要と言える。 |
全体総括経営の健全性については、各指標から考察する限りでは、概ね良好であると言えるが、今後は持続可能な水道サービスを安定的に提供していくためにも人口減少に伴う給水収益の減少の対策や、また、老朽化する管路等をはじめとした施設の計画的な更新を視野に入れつつ、これらの設備投資に備えた経営の強化、適正化が課題となっている。 |
出典：
経営比較分析表
,
福島町 木古内町 鹿部町 寿都町 上砂川町 秩父別町 愛別町 上川町 剣淵町 美深町 小平町 豊富町 津別町 小清水町 訓子府町 音更町 中札内村 更別村 横浜町 住田町 藤里町 郡山市 中之条町 長野原町 東秩父村 成田市 香取市 相模原市 妙高市 胎内市 関川村 黒部市 福井市 大野市 芦原温泉上水道財産区 山梨市 韮崎市 中央市 青木村 中川村 上松町 南木曽町 木祖村 朝日村 小谷村 大垣市 伊豆市 函南町 佐用町 紀美野町 高野町 太地町 日南町 江府町 飯南町 美郷町 山口市 勝浦町 牟岐町 直島町 松山市 西予市 越知町 宮若市 八代市 日向市 薩摩川内市