事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 越知町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,466人 | |
| 現在給水人口 | 3,953人 | 給水区域面積 | 318ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,375.3万円
総額4,337.6万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 越知町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,466人 | |
| 現在給水人口 | 3,953人 | 給水区域面積 | 318ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,375.3万円
総額4,337.6万円
①継続的に100%を上回る黒字経営が続いており、類似団体平均も上回っている。②累積欠損金はこれまで発生していない。③毎年100%を大きく上回っており支払能力は十分に備えているといえる。④類似団体と比べ、企業債残高は非常に少ない状態である。⑤100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は類似団体平均よりも低く抑えられており、費用効率は良いといえる。⑦施設利用率は右肩下がりで低くなってきており、施設更新の際にはダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧類似団体と比べ低いということはないが全国平均と比べると低い数値となっている。引き続き漏水対策等を行い有収率向上に努める必要がある。◎各指標から、経営の健全性・効率性について特に問題はないといえる。しかしながら、給水収益の減少、更新投資の増加、簡易水道事業の統合等の不安要素を抱えており、将来を楽観視できる状態ではない。なお、本町の上水道事業会計は令和元年度をもって廃止し、法適用化した簡易水道事業に統合となる。
①平成26年度よりみなし償却制度が廃止されたため減価償却率が大幅に増加した。償却資産の50%以上が償却済みであり老朽化が進んでいるといえる。②類似団体が増加傾向にあるのに対し一定水準を維持している。③近年は②の管路経年化率等から早急な管路更新の必要性がなかったが、今後基本計画に基づき計画的に管路更新を行っていく必要がある。◎類似団体と比較して特別に老朽化が進んでいるというわけではないが、今後法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれるため計画的に更新事業を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の越知町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。