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高知県越知町:末端給水事業の経営状況(最新・2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県高知県経営主体越知町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,466
現在給水人口3,953給水区域面積318ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5,375.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,337.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①継続的に100%を上回る黒字経営が続いており、類似団体平均も上回っている。②累積欠損金はこれまで発生していない。③毎年100%を大きく上回っており支払能力は十分に備えているといえる。④類似団体と比べ、企業債残高は非常に少ない状態である。⑤100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は類似団体平均よりも低く抑えられており、費用効率は良いといえる。⑦施設利用率は右肩下がりで低くなってきており、施設更新の際にはダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧類似団体と比べ低いということはないが全国平均と比べると低い数値となっている。引き続き漏水対策等を行い有収率向上に努める必要がある。◎各指標から、経営の健全性・効率性について特に問題はないといえる。しかしながら、給水収益の減少、更新投資の増加、簡易水道事業の統合等の不安要素を抱えており、将来を楽観視できる状態ではない。なお、本町の上水道事業会計は令和元年度をもって廃止し、法適用化した簡易水道事業に統合となる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①平成26年度よりみなし償却制度が廃止されたため減価償却率が大幅に増加した。償却資産の50%以上が償却済みであり老朽化が進んでいるといえる。②類似団体が増加傾向にあるのに対し一定水準を維持している。③近年は②の管路経年化率等から早急な管路更新の必要性がなかったが、今後基本計画に基づき計画的に管路更新を行っていく必要がある。◎類似団体と比較して特別に老朽化が進んでいるというわけではないが、今後法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれるため計画的に更新事業を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の越知町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。