事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 訓子府町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,414人 | |
| 現在給水人口 | 4,269人 | 給水区域面積 | 9,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 訓子府町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,414人 | |
| 現在給水人口 | 4,269人 | 給水区域面積 | 9,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額2.0億円
近年では累積欠損金もなく、経常収支比率では100%を上回っており黒字運営となっていたが、令和6年度は給水管接続工事や物価高騰などにより赤字となった。すべての収益が給水収益ではなく、一般会計からの繰入金にも多少依存している状況であり、給水人口の減少や節水意識の向上により今後は給水収益の減少による収益の悪化に留意する必要がある。②累積欠損金比率については、令和6年度が赤字であり発生した。③流動比率については、R5年度と比較して悪化しているが、これは工事費の一部が翌年度に支払うことになり、流動負債の未払金が増加したためである。令和6年度の給水管接続工事等により費用が増加したことや、水道基本料金免除を実施したことなどから給水収益が減少し、料金回収率の低下や給水原価の増加となった。将来的な設備投資への財源確保(料金改定の検討)にも努めなければならない。※平成30年度に簡易水道事業に変更。
有収率の全国平均値に比べ本町の平均値は下回っている。これは、無収水量が大きく影響しているが、その要因となっているのが配水本管や給水管等の老朽化に伴う漏水である。また、管路経年化率での比較でも類似団体及び全国平均値を大きく上回っているため、法定耐用年数を経過した管路を有していることになる。このことから、将来に向けて「安心な供給」を図っていくためにも経年管や老朽管の計画的な更新を進めて行くとともに耐震管の普及に努め耐震化率の向上に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の訓子府町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。