地方財政ダッシュボード

北海道訓子府町:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体訓子府町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,716
現在給水人口4,565給水区域面積9,660ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

近年では累積欠損金もなく、経常収支比率では100%を上回っており黒字運営となっているが、すべての収益が給水収益ではなく、一般会計からの繰入金にも多少依存している状況である。また、給水人口の減少や節水意識の向上により今後は給水収益の減少による収益の悪化に留意する必要がある。料金回収率や給水原価・供給単価から現在の料金水準が妥当と判断できるが、将来的な設備投資への財源確保(料金改定の検討)にも努めなければならない。※平成30年度に簡易水道事業に変更したため、平成29年度以前の値が未記載。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有収率の全国平均値に比べ本町の平均値は下回っている。これは、無収水量が大きく影響しているが、その要因となっているのが配水本管や給水管等の老朽化に伴う漏水である。また、管路経年化率での比較でも類似団体及び全国平均値を大きく上回っているため、法定耐用年数を経過した管路を有していることになる。このことから、将来に向けて「安心な供給」を図っていくためにも経年管や老朽管の計画的な更新を進めて行くとともに耐震管の普及に努め耐震化率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の訓子府町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。