徳島県勝浦町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率については、令和6年度当該指標である100％を若干下回った。経営改善に向けた料金改定（増額）やコストの削減が必要と考える。累積欠損金は発生しておらず、給水収益の減少や大幅な維持管理費の増加は見込まれず問題はない。流動比率は、内部留保資金が少ないことが要因となり、類似団体平均を下回っている。今後の事業に係る費用を考慮し、自己資金の確保を検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率について、類似団体平均値とほぼ同額となっている。令和４年度値が高いのはコロナ減免事業により給水収益が大幅に減少していることが原因であり、従来は類似団体平均値の近似値である。しかし今後も耐用年数を迎える施設が多いので、施設更新等により年々比率は増加すると予想される。料金回収率について、令和４年度値はコロナ減免事業実施により給水収益が減少し低い数値となっていたが、令和５年度は類似団体平均値を上回っている。給水原価は、施設投資額が少ないため類似団体平均値を下回っている。今後施設更新等が増加するため将来推計が必要である。施設利用率については、ほぼ100％であり適切な施設規模であると言える。有収率については類似団体平均値に近い数字ではあるが、漏水量は多く対策は必要である。毎年度施設更新は行っているが、老朽化している施設に負担がかかり新たに漏水していることが予想される。

有形固定資産減価償却率の数値が低く、管路経年劣化率は高くなっている。令和４年度から法適用となったが、古い施設についての情報が少なく固定資産登録ができていない資産があることが原因である。管路経年劣化は顕著であり更新が必要である。管路更新率については類似団体平均値より高くなっている。今後も水道施設等の更新を行っていく予定であり、更新費用の平準化を行う。